2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
この十年間、企業立地促進法と各地の企業誘致競争によって、大企業の工場が立地すれば地域経済が活性化するとの地域経済成長戦略は、政府自身も認めるように、付加価値額も製造品出荷額もマイナスとなり、立地企業の撤退や地方の疲弊が進み、格差は拡大しました。 本法案は、この呼び込み型企業誘致策の失敗の反省もなく、形を変えた一層の成長志向路線を突き進むものとなっており、極めて重大です。
この十年間、企業立地促進法と各地の企業誘致競争によって、大企業の工場が立地すれば地域経済が活性化するとの地域経済成長戦略は、政府自身も認めるように、付加価値額も製造品出荷額もマイナスとなり、立地企業の撤退や地方の疲弊が進み、格差は拡大しました。 本法案は、この呼び込み型企業誘致策の失敗の反省もなく、形を変えた一層の成長志向路線を突き進むものとなっており、極めて重大です。
緑地規制緩和をてこにした企業誘致競争に町村を巻き込むことにつながりかねません。 また、公共の大規模建築物の定期点検の対象を民間の基準に合わせる建築基準法の改正や、保安林の解除に関する森林法の改正は、国民生活の安全に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
要するに、これが今の企業誘致競争のてんまつだということをしっかり受けとめていただかないと、今後の地域経済の振興策を過つことになるんじゃないのかということは申し上げておきます。 こういうときだからこそ、要するに、大企業の工場の誘致競争というのは失敗だった、こういう立場から今後の地域産業振興策を考える必要がある。
一 関係各府省庁等は、特定多国籍企業誘致の実現に向け各般の施策の実施に当たって緊密に連携するとともに、激化する国際的な企業誘致競争に打ち勝つため、必要な予算の確保や税制上の更なる対応を始め、一層の優遇措置の拡大等に努めること。
近年、アジア各国では、グローバル企業誘致のため、税制面を始めとする各種支援措置の強化に取り組んでおり、世界的な企業誘致競争が激化しております。
近年、アジア各国では、グローバル企業誘致のため、税制面を初めとする各種支援措置の強化に取り組んでおり、世界的な企業誘致競争が激化しています。
○政府参考人（厚木進君） 近隣諸国との企業誘致競争に勝つために、研究開発の質や外国人の生活環境などの日本の強みを生かし、グローバル企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を海外から呼び込むべく、強力なインセンティブを検討しているところでございます。 具体的には、高付加価値拠点設立を促す立地補助金、税制措置、それから入国手続の円滑化等のインセンティブ措置が有効と考えております。
いろいろな意味で、首長さんの努力で、自立して地方は競争するんだ、企業誘致競争の時代なんだ、こういう話もあるんですけれども、道路整備のおくれといったようなものは、これは競争条件の大変なハンディになっているというふうに感じます。現に、高速道路の整備率と有効求人倍率との間には、明確な相関関係が認められるように思います。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、一つ、中小企業の事業再生に対する支援の在り方、一つ、地域産業資源を活用した事業が地域経済に与える効果、一つ、自治体間による企業誘致競争が過熱することへの懸念等の諸問題について質疑が行われました。
今般の企業立地促進法案につきましては、地域の強みと、地域の主体性、独自性を生かしてマニフェストづくり、マニフェストによる地域間競争、企業誘致競争ということになるわけでありますが、これもしっかりと効果を上げるようフォローしていきたいというふうに思っております。
一 地方自治体が巨額の補助金や税制優遇措置によって企業誘致競争を過熱させることがないよう十分注意するとともに、地域の特性や人材をいかした真に地域経済の発展に資するものとなるよう、適切な助言・支援を行う体制を充実強化すること。また、労働者の雇用条件や生活環境が十全に確保されるよう関係省庁が連携して取り組むこと。
ドイツが今約四〇％で同じ水準なんでありますが、ドイツは最近これを三〇％に下げるというような話も聞いているわけでございまして、あと、アメリカ三五％、フランス三三％、イギリス三〇％、中国三三％、韓国二七％というような水準になっているわけでございまして、世界全体のいわゆる企業誘致競争の中で、世界的な傾向としてその法人税率を下げるという傾向にございます。
各県の企業誘致競争が一斉にスタートし、各市町村の受入れ競争熱は一気に盛り上がった。」「企画担当者は一斉にリゾート企業参りを行った。四七都道府県、三三〇〇もの自治体が押し合いへしあいで突進するわけだから、ものすごい競り合い効果が生じ、水面下での暗闘・死闘が始まった。
地域振興よりは、大企業や系列会社の地域立地を優遇するものであり、さらに地域経済活性化のために苦しい努力を続けている自治体に大企業誘致競争をあおらせ、いつ来るかわからない企業のために自治体の出費や基盤整備を進めさせることになるのではありませんか。今、地方行財政の拡充こそ必要であるにもかかわらず、逆に自治体と住民に新たな負担を強いることになるではありませんか。
地方自治体としては、これらの格差を埋めるために、自然、企業誘致競争を展開し、あたかも地方自治体が企業に隷属しているかの印象を与えているのであります。この企業誘致は、公害対策などないままに、財政面を重点として行なわれていますだけに、公害も続出していますし、その対策のために地方財政がこの面から圧迫されるという矛盾も露呈いたしておるのであります。
なお、地方開発そのものは必要でございますが、御指摘にありましたように、財政の追求のあまり、無計画に企業誘致競争をやるということは好ましくないことでございまして、やはりその地方の適正規模の地方開発が行なわれるように今後とも指導してまいりたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣倉石忠雄君登壇〕
しかしながら、どちらかといいますと現在では地方団体間の企業誘致競争というような格好になってしまっておりまして、そのことを企業に利用されている結果、またひど過ぎる、企業にとっては有利な条件が示されたりいたしまして、地方団体の財政欠陥にまで進んできているというような事例もあったりするわけでございます。