2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
1265件の議事録が該当しました。
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2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績については、令和元年度は八億四千万円、それまで直近五年間の平均で七億六千万円と。また、支援対象件数については、令和元年が三百九十件、それまで五年間の平均で約四百件の支援を行っております。
2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
さらに、企業誘致だというふうに言うわけですけれども、どんな企業がどこに進出をしていて、どんな効果があったのか、これも是非とも示してほしいんですよ。いかがでしょうか。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○平沢国務大臣 過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
このような状況も踏まえ、原子力立地地域特措法の延長は不可欠であると考えており、立地地域における避難道路や避難所等の防災インフラ整備への支援、企業誘致、投資に資する減税への支援を引き続き進め、原子力立地地域の振興を図ってまいります。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
原子力発電所立地地域の首長等からは、特措法は、地域の防災インフラ整備や企業誘致等を図る上で重要な制度であり、特措法の延長が必要である旨の要望があり、特措法の必要性を確認した上で、原子力委員会として原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解を出したところです。 こうした地元からの要望や原子力委員会の見解等を踏まえ、今回、有効期限を延長した上で、閣法として提出するものであります。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
五条と十条のところに、固定資産税や事業税の優遇を与えて企業誘致を図っていく条文がございます。その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
静岡、山梨を結ぶ全線が開通すると、両県庁間の所要時間は約一時間短縮され、移動時間の短縮は、清水港を拠点とした物流の活性化や、新たな企業誘致による雇用の拡大、定住人口の増加などが期待でき、さらに、観光面では、観光エリアの拡大や現地滞在時間の延長から、新たな観光需要を開拓でき、落ち込んでいる観光産業の活性化が期待できます。
2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これはどういう法案かといいますと、例えば福井県など集中立地地域で学校を造る場合、道路を造る場合、国費の補助をかさ上げをしたり、また、そういった立地地域の産業を複線化していくために、製造業であるとか、貨物運送業であるとか、倉庫業であるとか、様々な企業誘致に対して固定資産税の優遇を与えていく、こうした二つの柱、立地地域の振興法でございます。
2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（横山信一君） 米国のハンフォード地域における民間組織トライデックは、地域の方向性を議論し、合意形成を図り、企業誘致や産業振興を進める役割を果たしており、有識者会議の最終取りまとめにおきましても、このような組織や枠組みを本拠点に合わせて検討することが重要であるという旨の指摘がされているところでございます。
2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
現実に、今、リニア新幹線の沿線の飯田ですとか岐阜県の中津川では、愛知かな、中津川市、岐阜県ですね、済みません、中津川では、将来の移住促進ですとか企業誘致に向けた新たな取組が始まっているところでございます。大野先生、済みません、間違えまして。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私は一つ御提案申し上げたい、この議場の皆様に申し上げたいんですが、やはりこれは今、企業誘致、企業進出へのインセンティブ、メリットというものが規定されているわけですけれども、対象業種は限定されております。法の条文では製造業、そして、政令の中で、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業という形で業種は限られてしまっております。 私はこれでは不十分だと思っておりまして、今、この十年間で何が変わったか。
2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
私、若干問題があるかなと思っているのは、今の企業誘致のやり方、旧来型の製造業中心のやり方というのは、これは沖縄に限ったことではございません、どこでも、企業団地をつくるとか、道路をつくるとか、税制面で優遇するとか、こういったやり方をされているわけです。でも、それで本当にうまくいくのかどうか、これからの日本が。
2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
もうかればいいというものではなくて、そういう役に立つ町になり続けたいという思いで企業誘致をしていきたいと思っています。
2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（田中和徳君） 今のお尋ねについてでございますけれど、平成二十七年にこの十二市町村の将来像の提言をいただき、これまでも、安心して帰還できる環境の整備、事業再開への支援や企業誘致、地域を担う人材育成などに取り組んでまいったところでございます。
2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
これまで経済産業省では、決して大型施設の整備だけではなく、企業誘致の支援に取り組み、約三百件の企業立地と約四千人の地元雇用を生んでまいりました。また、進出企業と地元企業とのマッチング支援も行い、昨年度は約七十の商談を設定をし、八件の取引成立を実現をしております。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
私も以前企業誘致の仕事をしておりまして、物流拠点に対する融資はあっても、補助金ですとかいろんな経費の減免ですとか、そういう類いは物流拠点に対してはありません。
2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号
この三月に福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドが全面開所するなど、拠点整備が進み、実用化開発の推進や企業誘致等の実績も上げてきております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そして、私の地元石川県は、北陸新幹線の金沢開業以来、観光誘客はもとより、移住、定住の拡大、さらには、企業誘致などの沿線地域の発展に極めて大きな効果を生み出しているところでございます。観光誘客の増加は、地域経済の発展に大変大きな効果をもたらしてくれる一方で、このたびの新型コロナウイルスの発生により、感染拡大の防止や検疫体制の強化といった対策は大変重要なことでございます。
2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
自治体としても、審査の期間が余りにも長く先行きが見通せない、努力をして地方の振興そしてまた企業誘致などを頑張って行っている部分はあるんですけれども、現状としては地域が疲弊しているのは否めない、よくも悪くも早く進めてほしい、懇願をされたわけでございます。
2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
もちろん、自治体として、企業誘致などに関してあらゆる努力をして企業誘致に取り組んでおられることでもありますが、こういったことも一つの大きな材料になっていると考えております。 しかし、志賀町には志賀原子力発電所一号機と二号機があり、現在は停止をしております。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
引き続き、ＮＰＯ法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
これまで生活環境整備が進められており、今後は雇用を創出する企業誘致に取り組んでいくとのことでした。 その後、東京電力廃炉資料館において、大倉東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社代表等より説明を聴取した後、同資料館を視察しました。福島第一原子力発電所の廃炉作業では、燃料デブリの取り出しという最大の課題があり、現在その方策について検討が進められているとのことでした。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、二番目には、地域の企業が主役、そして三番目には、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現や地元企業の連携などに取り組む予定としております。
2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、地域の企業が主役、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現ですとか、また地元企業との連携、特色ある教育プログラムの実施などに取り組むことを検討してございます。この青写真の実現に向けて、国、県、市町村、関係機関で緊密に連携して、全力で絵を描いて取り組んでまいりたいと思ってございます。