2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
この予算を有効活用いたしまして、具体的な取組といたしましては、令和二年度におきまして、弁護士、それから税理士、中小企業診断士といった士業の専門家の方々、あるいは地域金融機関の現役、ＯＢ職員などの専門性を有する人材を新たに六十名程度採用させていただきまして、合計三百名近い体制で支援に臨んだところでございます。
この返済前に経営支援を行うという施策につきましては全国でも大変珍しいものでございまして、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携している信用保証協会、こちらが中心の窓口となりまして、百五銀行でありますとか三十三銀行など地元の企業のことをよく分かっている金融機関の出向者、あるいは中小企業診断士などが支援を行っていく、具体的な支援を行っていくコーディネーターとして配置していく、これもうすぐにスタート
ただ、中小企業診断士や弁護士、あるいはフィナンシャルプランナーもいろいろな公的制度に通じておりますので、そういう大きなネットワークを使いながらビジネスサポートの体制を政府がつくっていく。そのこと自体に中小企業を支えていくという政府の姿勢は大きく表れるので、望ましいのではないかというふうに思います。
第三者委員会は、中小企業の事業承継の知見の深い公認会計士、あるいは大学の教授、あるいは中小企業診断士等により構成されております。その中で、事業に関する専門知識、実施計画の妥当性、事業実施能力等を総合的に評価をして、その上で決定されたものというふうに承知をしております。その結果、このサービスデザイン推進協議会が選ばれたというプロセスでございます。
また、実際に経営者保証の解除に向けて金融機関と交渉する場において、希望がある場合には、今年度から中小企業診断士の方を派遣をして金融機関との円滑な調整を図るようにもさせていただきたいというふうに思っております。
経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
○塩川政府参考人 例えば中小企業診断士とか、そういう専門の方をサポートセンターに委託をしてお願いをしているところでございます。
いますが、その前の段階で、周知徹底、身近にこの制度が利用できるんだと、そういうのが必要で、例えば雇用調整助成金、雇調金といいますけど、雇調金の手続、どのぐらいで申請してどのぐらいでお金が入ってくるのかとか、そういう実務的な知識も必要だし、私は、いろいろ日本の中でネットワークが、有意義なネットワークがあって、例えば税理士ですね、中小企業の人で税理士さんとの関係が非常に強い人多いでしょうから、税理士、中小企業診断士
そこで、熊本県と連携をして、被害の最も大きかった益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家がプッシュ型で被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を行っているところでございます。 この中で出てきた課題として、被害が大きかった阿蘇地域のホテル、旅館業の経営再建があります。地震後、阿蘇地域につながる道路や鉄道が寸断され、風評被害もあって、大きく観光客が落ち込みました。
そこで、商工会連合会は、先ほども御紹介がございました、益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家が被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を徹底して行っていただいております。その地道な取組に心から敬意を表したいと思います。
これは法律の問題もありますのでなかなか難しいんですけれども、いろんなパンフレットを作る、あるいは商工会、商工会議所等を通じて事業者に届ける、あるいは税理士、弁護士、中小企業診断士とか、あらゆる専門家に対しても周知徹底を図るということでより一層の制度の活用を促進していくということでありますが、今までも商工会などではそういったことに関しては大体パンフレットを商工会の事務局に貼っておいたり、大きな企業のところに
また、平成二十九年度から、経営指導員のスーパーバイザーとして中小企業診断士などを活用してＯＪＴ型で経営指導員の指導を行うなど、質の向上を図ってきております。 片や、小規模事業者数が減少していることもあって、経営指導員の人数につきましては、平成二十六年度以降も引き続き減少しておりまして、現在全国に七千五百名ということでございます。
なお、認定審査事務は、各地に所在いたします中小企業診断士等の専門家の支援を得て地方経済産業局が行うことを検討しているところでございますが、地域によって審査、判断にばらつきが生ずることのないように、今後、審査関係者向けのマニュアルの整備をいたしますとか、あるいは審査事務に関する研修会の開催等の取組を行うということも検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
本法案では、法定経営指導員の関与がなければ申請できず、さらに、県連、商工会、商工会議所の職員以外の中小企業診断士などが法定経営指導員になることが可能となっております。これについては疑義を覚えざるを得ません。
いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも、先ほど兵庫、滋賀について行いましたように、集落営農に関するいろんな調査、こういうものを必要に応じてやっていきたいと思っておりますし、先ほど大臣からもお話をさせていただきましたが、個別の集落営農に対して経営指導という形で専門家、具体的には税理士なり中小企業診断士、こういう方々の専門家を派遣してそれを、法人化等を支援するという事業もございますので
経営指導員や中小企業診断士などの支援人材のための研修会を全国で開催するなど、万全を期します。また、防災経済コンソーシアムは、経団連や日本損保協会、商工団体等から構成され、ネットワークを生かした普及啓発や事業者の自然災害への事前の備えを促進しています。その他の中小企業を取り巻く関係者とも連携して、改正法案の普及啓発を進めます。
さらに、グループで行うか否かにかかわらず、二〇一八年度第二次補正予算を活用して、中小企業診断士などの専門家を個別の中小企業に派遣をして、計画策定を直接支援することで、金銭的な負担が少ない形で計画策定の支援が受けられるような環境も整備をしていきたいと考えております。
こうした人材育成や現場での支援に当たりましては、防災・減災対策に精通する中小企業診断士の方でありますとか、あるいは、先生から御指摘ございました防災士の方々などに研修会の講師をお務めいただくなど、外部の専門家の方とも密接な連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
これに加えまして、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、計画策定を支援するシンポジウムを全国で開催をし、中小企業診断士等の専門家を個別の中小企業へ派遣し、計画策定づくりを直接支援いたします。また、中小企業に対し適切に助言を行える支援人材を全国各地で育成するための研修会を開催するなど、事業継続力強化計画の認定申請を支援してまいります。
さらに、模倣品を発見した際の対策方法ですとか商標権を活用したブランド戦略の立て方など特別な相談がございますので、こうした特別な相談につきましても、事前に御予約いただくことで、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイナー、ブランド専門家などの様々な専門家が派遣する訪問型の相談対応も実施をしてございます。
確認対象の書類として、直近二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書の写し、直近二事業年度に係る法人税の確定申告書の写し、納税証明書の写し、中小企業診断士や公認会計士等の公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面等々というふうにあります。
また、地域での支援体制を強化するため、小規模事業者の災害への備えを商工会、商工会議所が支援する体制を認定する制度を創設するとともに、商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業診断士などを含め、支援人材のための研修会を全国で開催するなど、側面支援の実効性を高めてまいります。 防災・減災対策における中小企業、小規模事業者を取り巻く関係者の協力についてお尋ねがありました。
この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣して、いろいろなサポートをするということをやっております。