2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
この中で、民間住宅投資はマイナス七・一％、また民間企業設備がマイナス六・九％と、民間投資が大幅なマイナスとなっております。一方、公共投資についてはプラス四・〇％ということで、民間投資の減少を公共投資の増で補っているという構図が明らかになります。 このうち民間投資につきましては、資料今度は二の方にお願いしたいと思いますが、詳細に見ますと、やはりかなり冷え込んできているという状況が見て取れます。
この中で、民間住宅投資はマイナス七・一％、また民間企業設備がマイナス六・九％と、民間投資が大幅なマイナスとなっております。一方、公共投資についてはプラス四・〇％ということで、民間投資の減少を公共投資の増で補っているという構図が明らかになります。 このうち民間投資につきましては、資料今度は二の方にお願いしたいと思いますが、詳細に見ますと、やはりかなり冷え込んできているという状況が見て取れます。
今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
これまでの政策で設備投資や建設投資が促進されたために、もし多少需要が増えても、企業設備やホテル等に関して、稼働率で調整できます。したがって、次々に新たな投資がなされるような状況にはありません。 そのために頼るべきは、技術革新に基づいた景気循環です。技術革新をイノベーションといいます。ＩＣＴにしても、ＡＩにしても、イノベーションの真っただ中です。
内閣府の経済見通し、今年度、令和二年度の経済見通しによると、民間住宅は約十六・九兆円、民間企業設備が九十三・二兆円という見込みであります。それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。
実質で、年率換算でマイナス六・三ということで、かなり下振れしてしまったというふうに思いますし、それぞれの項目を見ていっても、民間最終消費支出は年率でマイナス一一・〇、民間住宅もマイナス一〇・四、それから民間企業設備もマイナス一四・一と、これはもう相当設備投資も落ち込んでいるということになります。
そして、先般の五月二十日のＧＤＰの速報では、確かにプラスになっていますが、消費も企業設備投資も輸出も全部マイナスです。しかも、内需が弱まっていることによって輸入が極めて減少していて、結果として純輸出がプラスになるという、数字のマジックである意味プラスになっていますが、非常に、日本経済の行方について、政府が出す数字も極めて不安定なものになってきていると思います。 そこで、総理に伺います。
戦争で我が国は、インフラ、企業設備、それからまさに海外の植民地その他を、いわば供給力、生産能力の大半を失ったわけです。その結果、大インフレになったわけであります。
中小企業等経営強化法の利用実態につきましては、この法律の施行、昨年の七月でございますが、施行後一年をめどに全体的な調査を行う予定でおりますが、委員御指摘の赤字の中小企業設備投資につきましては、先行的に一部地域、近畿地方におきまして分析を実施したところでございます。これによりますと、固定資産税軽減措置を利用した企業のうち赤字企業の割合は約一〇％ということになってございます。
○中山恭子君 今お知らせいただきましたが、緩やかな回復基調にあるという考え方が打ち出されておりますけれども、昨年十—十二月期のＧＤＰ成長率、中を見てみますと、民間需要の中で、民間最終消費支出は三角の〇・九％、民間住宅も実質でマイナス一・二％、民間企業設備は実質でプラス一・五％ですけれども、非常に三角の数字がずらっと続いております。
次に、企業活動、民間企業設備投資は一〇年一月から三月期を底、銀行貸出しも一一年五月頃を底として上昇しています。 これらは、内閣府が昨年七月に景気動向指数研究会の議論を踏まえて第十五循環の景気の底を二〇一二年十一月に確定をしたということですから、安倍政権でなくても、そのまま野田政権が続いていても、誰が政権を担ってもそこが底で、景気回復基調にあったわけですよね。
その内訳としては、対実質ＧＤＰ比で、民間最終消費を〇・一％、民間企業設備を〇・二％、政府最終消費支出を〇・一％程度、そして公的固定資本形成を〇・二％、それぞれ押し上げると見込まれております。（拍手）
○畑委員 実はそこなんですが、実質民間企業設備投資なんですけれども、これも、一三年一月から三月期までは、三期連続で伸び率が減少を続けて、そして、その後はプラスに転じて、四月から六月期は一・一、七月から九月期は〇・二％、十月から十二月期の直近は一・三％と、低い数値ながら安定している。これがどう伸びていくかということなんだろうと思うんです。
しかし、アベノミクスの第三の矢で民間投資を促進するということになっているんですが、今、民間の企業設備が伸び悩んでいるからこそ民間部門に余剰資金があって、それが銀行を通じて国債の購入に回っている、だから金利が低くて済んでいる、だから財政がパンクしないで済んでいると。
このうち、民間企業設備投資への効果は僅か〇・三％しかありません。ということは、この六十万人の雇用ですら、今回の十兆円を使ってしまえば、雇用は継続せず、また失業してしまうという一時的な雇用効果でしかないということも明らかです。これでは継続的な日本の経済成長は全く期待できません。 不要不急の公共事業と積立金を膨らませ、事業効果の見積りは根拠が希薄、これでは国民は到底納得できないのであります。
○山田太郎君 このＣの分析によりますと、民間セクターの企業設備における押し上げ効果は、実は何と〇・三％しかないんですね。その他公共事業で一・二％、その他政府の直接支払等としてできていると。そうなりますと、民間経済への波及効果というのは極めて限定的なんじゃないかと、こんなふうに危惧をしております。
○国務大臣（枝野幸男君） 小規模企業に特化したという意味では、小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資でありますとか小規模企業設備資金貸付などがございます。
反対に、現政権の発足後から今日まで、公共投資と企業設備投資のゼロ成長が続き、産業空洞化は進行、経済停滞からの脱却が困難な事態に陥っています。一刻も早くこうした誤った経済財政運営を改めるべきと考えますが、総理の認識を問います。 一部の報道によれば、平成二十三年度の第一次から第四次までの補正予算の執行が著しく遅れているとされています。
○大臣政務官（高橋千秋君） 御指摘の東京都の中小企業設備リース事業というものがあるんですけれども、おっしゃったとおり新銀行東京がその信用保証をしているわけなんですが、実は、都が払っているお金というのはこの新銀行東京のための補助金でして、この事業者のための補助金にはなってないんです。だから、銀行の方の補助をするという仕組みになっておりますので、少しその辺の考え方の違いがあるんではないかなと思います。
だとしたら、個人や企業、設備投資や消費、ここにお金が届くまでのスピードが今の日本経済の本当の問題になっていると思うんですよ。 そうしますと、やっぱりスピードがあって経済に直接資金供給をするんだったら、私は、直接市場に日本銀行さんがもっと乗り込んでいっていいと思うんですね。例えば株を買ったり不動産を買ったり、こういうことを日本銀行さんが今こそされるべきだと思うんですけど、いかがですか。
民間企業設備〇・四％程度、これは低燃費車両の需要増、先行技術開発等でございます。政府最終消費支出は〇・二％程度でございまして、これは緊急雇用創出事業等の拡充等によってもたらされます。最後に、公的固定資本形成は〇・六％でございますが、これはスクール・ニューディール構想、防災対策等でございます。