2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。
1571件の議事録が該当しました。
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2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
それで二千七十円という形にいたしておりますので、そこはそれぞれの企業規模において持ち得る組織の弾力性という中において御対応いただくと。
2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○浜口誠君 では、企業規模を問わず全て、そういう経費が増加したところについては対応でいいと、そういうことでよろしいんですね。いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
新たな支援対象類型の創設により、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を新たに支援対象に加えることは、企業規模拡大を志向する中小企業にとって心強い制度だと思います。また、中小企業経営資源集約化、いわゆるＭアンドＡの税制や、中小企業とともに連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業向け金融支援なども時宜を得たものと考えます。 最後に、下請中小企業振興法関係についてです。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
しかし、被用者は、勤務先の企業規模や労働時間、賃金水準などにかかわらず社会保険を適用すべきであり、社会保険の更なる適用拡大を進めるべきだと考えます。 また、コロナの影響により、出生数が大きく減少し、少子化が加速していることに危機感を抱いています。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
人手不足の傾向が続いている中で、特に、企業規模が小さくなるほど、育児休業を取得した労働者の代替要員の確保など、業務の円滑な継続に困難が生じることが考えられます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 今回の措置は、企業規模関係なくだと思います。 私も、九五年から衆議院議員になるまで五年ほど、保険のセールスをやっている時代に、中小・小規模企業を何千社と、東京商工リサーチのデータをベースにしながら企業訪問を繰り返していました。なかなか、大企業とは全然違います。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
企業規模に関係なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が企業と産業の競争力であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、人に焦点を当てた施策が何よりも重要であることを申し上げ、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これは、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くが、まず資本金を増加させてから事業を拡大して、その上で従業員を拡大、増加させるという実態を踏まえて、こうした企業規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援する趣旨のものでございます。中小企業者という意味での定義は従来どおりということになっております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 企業規模を判断する上で売上高は一つの指標となり得ますが、変動が大きいことから、安定的に支援対象を画することが困難であると考えております。また、卸売業、不動産業など仕入れ高が大きい業種については、企業規模に比して売上高が大きくなるとの課題もあります。 このため、中小企業政策の対象を画する指標として、比較的変動が小さく、外部から把握が容易な資本金額と従業員数を採用しております。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
成長する企業を中心に応援する形に政策を変える必要がある、生産性を上げるために十分な企業規模まで、各社にその成長を促進する政策に切り替えていって実行するべきもの、中堅企業を増やすようなインセンティブ制度をつくった方がいいということで、中小企業政策の見直しの必要性を何度も力説をしているわけであります。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そして、生産性向上は労働参加率と労働生産性の二つの要因で決まるが、近年、日本では労働参加率がかなり高い水準まで上昇しているので、残された手段は労働生産性を高めることである、また、企業規模が大きいほど労働生産性は高まるので、企業規模の拡大が必要であると主張をしたということなんですね。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
次、四番目、企業規模に関してテレワークの実施率を見たものです。 大企業において、特に五百人以上の規模の大企業においてはデジタル化を積極的に進めて生産性を伸ばしている一方で、中小企業にとっては極めて低い、まだまだ低い状況が続いています。一つの要因としては、デジタル投資に苦慮している、あるいは中小企業はそもそもデジタル化はしなくてもいいと、あるいはする環境にないと、必要がないというところもあると。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
ですので、この対象となる取引デジタルプラットフォーム、規模や取引対象の面で多種多様なことがある中から相当難しいという議論があったんですけれども、特定デジタルプラットフォーム取引透明化法のように規制対象を指定したりとか、企業規模要件で義務と努力義務に差を付けたりしている法令もそのほかにもたくさんあるわけです。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
二〇一八年度の中小企業白書による日本の企業規模別従業員の労働生産性を見ると、グローバル化の波にのみ込まれていた大企業は、リーマン・ショック時に大きく落ち込み、現在もリーマン・ショック前の水準を回復していませんが、中小企業は、規模こそ大企業の半分以下ではありますが、このリーマン・ショック時にも大きな影響を受けず、横ばいの状態が続いております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
是非これも、中身も、企業規模に応じて支給額を上げていただきたいと思いますけれども、売上減少についての要件も緩和してほしいと思いますけれども、この持続化給付金もバージョンアップして、私は再支給が必要だと思いますよ。 今回の緊急事態宣言に当たって、直接要請するところ以外も、幅広く、全ての業種を対象に支援をする、これを具体化してください。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
直近のデータといたしましては、平成二十九年から令和元年までの三年の平均の数字がございまして、それを申し上げますと、企業規模十人以上で見ますと、六十歳代前半層の給与水準が、六十歳前と比べまして七二・〇％、それから、企業規模百人以上で見ますと、同じく七六・二％という数字でございます。
2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
これ、ちょっと時間が五十二分までなので飛ばしていきますが、そうですね、ちょっとこれは、女性と男性で企業規模別に、テレワークを実施した企業に勤めている男女別の比率なんですけれど、やはり大手企業ほどテレワークの推進が進んだということと、そういった大手企業において男女差が大きいということが分かりました。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
何よりも、国、地方自治体のデジタル化の発注の案件では、発注条件として、やはりある程度出す仕事の量に応じた企業規模がまず必要だということ、これ、企業規模がなければ当然二次請け、三次請けということになりますので、それ必要だと思いますし、一定以上のやっぱり実績のある企業に発注をしていただきたいというふうに思います。
2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
政府の資金が入っているので大企業を対象にする必要はないのではないかと、企業規模による制限を設けるべきではなかったかなと私個人的に思うんですが、そこの質問に対してお答えをいただきたいと思います。
2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そこで、まず鈴木さんと井上さんにお聞きしたいんですけど、鈴木さんの方は企業規模に応じた話がありました。井上さんの方は非正規、正規の話がありましたけど、今日の午前中の質疑で明らかになったんですが、全就業者に占める雇用保険の被保険者の率、これは三分の二しかないんです。二十代、三十代に限っても八割ないんですよ。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な問題があるというふうに考えております。 ただ、本法案には、厚生労働大臣が認定するくるみん認定を取得した中小企業の事業主に対して助成措置を行っていくというような改正案も盛り込んでおりますので、中小企業の皆さんたちには子育て支援の環境整備というものを促進しているというところでございます。