2010-02-24 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
また、韓国では、日本のＮＰＯ法人というのをまねしてＮＰＯ法を作ったんですが、日本よりも先に社会的企業育成法というものを作りました。これによって、事業によって社会問題を解決していくような法人を後押ししていこうという法律を韓国は日本より早く作っています。 こうした全世界で政府を補完するような事業体を盛り上げていこうというような政策というのが打たれ始めています。
また、韓国では、日本のＮＰＯ法人というのをまねしてＮＰＯ法を作ったんですが、日本よりも先に社会的企業育成法というものを作りました。これによって、事業によって社会問題を解決していくような法人を後押ししていこうという法律を韓国は日本より早く作っています。 こうした全世界で政府を補完するような事業体を盛り上げていこうというような政策というのが打たれ始めています。
本法案の内容は、指定産業の中で、大企業を中心とする合理化基準を定め、カルテルを拡大し、企業の合併を促進して中小企業を吸収し、その上、大企業には資金の確保、課税の軽減等をはかるというもので、いわば大企業育成法であり、反面、中小企業やその労働者にとっては、きびしい合理化法、首切り法ともいうべきものであります。