1998-09-29 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第5号
具体的には、ここに私も書き込ませていただいたわけですが、「一中小企業者当たりの保証限度額を引き上げます」、ただ、括弧をつけさせていただきまして、今臨時国会に提出をさせていただいております信用保険法の改正法案の成立後に実施をさせていただきますということで、念のためにこれを入れさせていただきまして、本院を軽視するという心は毛頭ございません。
具体的には、ここに私も書き込ませていただいたわけですが、「一中小企業者当たりの保証限度額を引き上げます」、ただ、括弧をつけさせていただきまして、今臨時国会に提出をさせていただいております信用保険法の改正法案の成立後に実施をさせていただきますということで、念のためにこれを入れさせていただきまして、本院を軽視するという心は毛頭ございません。
我々としては、一中小企業者当たりの債務保証残高、現在千三百万円ということでございますので、この千三百万円の平均値と考え合わせれば無担保保険が二千万円、特別小口保険が五百万円というその限度額自体はそうおかしなものではないのではないかというふうにも考えております。
政府といたしましては、こうした状況の中、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険の一中小企業者当たりの付保限度額の引き上げを行うための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
○関政府委員 最初に、現在のこの保険制度の利用状況についてちょっと御報告申し上げたいと思いますが、現在の信用保険制度の利用状況でございますけれども、一中小企業者当たりの平均の保証債務残高は約千三百万円でございます。また、その残高の分布を見てまいりますと、二千万円以下の保証債務残高を有する中小企業は大体全体の八九％、それから一億円以下では全体の九九％という状況にございます。
政府といたしましては、こうした状況の中、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険の一中小企業者当たりの付保限度額の引き上げを行うための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
さらに、現在審議をいただいている平成五年度予算においても、一中小企業者当たりの中小企業信用保険の付保限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫等の貸付規模の大幅拡大などのきめ細かな対策を盛り込んでいるところであります。予算成立後は、これら施策の速やかな実施に努力いたします。 なお、今後とも中小企業の動向を注視の上、中小企業の景気対策に万全を期してまいる所存であります。よろしくお願いします。
それで、普通保険の設定を行いました七千万円に例をとりましてその根拠を御説明申し上げますと、過去数年逐次中小企業の一企業者当たりの借り入れ残高がふえておるわけでございますけれども、五十三年度の借り入れ残高の水準を製造業の中小企業者当たりで見ますと、六千五百八十二万円という数字になっております。
まず、無担保保険から申し上げますと、限度が一企業者当たり五百万円というのに対しまして昭和四十九年度の一件当たりの平均の付保額は百九十二万円でございます。約三百万円強の余裕があるように思われます。
○齋藤（太）政府委員 私の御説明がちょっと舌足らずでございましたが、余裕があると申し上げましたのは、たとえば普通保険で申しますと、現在一企業者当たり五千万円まで保険で引き受ける、こういうことになっておるわけでございますが、それに対しまして、四十九年度の一件当たりの付保金額が五百八十八万円でございます。
で、資本金が一億円ということで中小企業者の定義が上がったこと、これも全然関係のないわけではございませんが、ともかく資本金一億円未満の製造業、及び資本金五千万円未満の卸売り業におきまする一企業者当たりの平均借り入れ金残高を法人企業統計という点から見ますと、四十六年度ですでに製造業で三千八百万円、それから卸売り業で四千四百万円というふうに、現行の三千五百万円をすでにこえておるわけでございまして、そしてこの
それから第二点の実際の平均の付保額が低いのになぜ三千五百万を五千万に上げるのかという御指摘でございますが、これは法人企業統計等で見ますと、資本金一億円未満の製造業あるいは資本金五千万円未満の卸売り業における一企業者当たりの平均借り入れ金残高が四十六年度ですでに製造業では三千八百万あるいは卸売り業で四千四百万ということで三千五百万をこえているわけでございます。
現在の一企業者当たりの平均借り入れ残高という点を調べますと、四十六年度ですでに製造業で三千八百万、それから卸売り業で四千四百万ということで現行の三千五百万という金額をこえているわけでございます。
いろいろ利用状況を見てまいりますと、現実の問題といたしましては、これはあるいは現状が三百万円だからということになるかもわからないわけでございますけれども、平均の利用額を見てまいりますと、一件当たり八十万円でございますけれども、ただ一企業者当たりの平均の利用回数が二・三件というふうになっておりますから、したがいまして、これを掛け算いたしますと、大体二百万円程度というふうなものが現実の利用の状況になっておるところでございます
まず無担保保険でございますけれども、その現実の利用状況を見てまいりますと、一件当たりの平均金額は約八十万円でございますけれども、ただ一企業者当たりの平均利用口数が二・三というふうになっておりますので、それをかけ算いたしますと、一中小企業者当たりの利用の額というものは約二百万円程度というふうになっております。
割り当ての方式でございますが、実績者に対する割り当てと、実績のない新しい人に対する割り当てとございますが、実績のないものにつきましては、総割り当てワクの二％以内につきまして、一企業者当たり、四十年度でありますと二万四千足ということで、先着順に割り当てております。実績者のほうにつきましては、過去二年間の輸出実績数量、金額に案分して割り当てをいたしております。
○政府委員（伊藤三郎君） 先ほど申しました、二％以内の数字で割り当てをすると申しましたのは、アウトサイダーではございませんで、全然従来実績がなくて、新しく甲地域向けに輸出をしたい、そういう人に対しまして、従来の実績がない関係上、総数二％の範囲内で、一企業者当たり四十年度では二万四千足という数字にしたわけでございます。