1959-02-19 第31回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
以上は観光の振興に関する事業を同一法人のもとにおいて総合的に実施されなければならない理由として申し上げたのでありますが、さらにこれら観光の振興に関する事業が、企業者別及び地域別の利害得失にとらわれず、国家的見地からなされなければならないこと、事業実施の経費として政府から多額の補助金を交付すること、観光事業の多種多様性にかんがみ、民間の援助及び意見を必要とすること等の理由から、特別法により日本国有鉄道
以上は観光の振興に関する事業を同一法人のもとにおいて総合的に実施されなければならない理由として申し上げたのでありますが、さらにこれら観光の振興に関する事業が、企業者別及び地域別の利害得失にとらわれず、国家的見地からなされなければならないこと、事業実施の経費として政府から多額の補助金を交付すること、観光事業の多種多様性にかんがみ、民間の援助及び意見を必要とすること等の理由から、特別法により日本国有鉄道
以上は、観光の振興に関する事業を同一法人のもとにおいて総合的に実施されなければならない理由として申し上げたのでありますが、さらに、これら観光の振興に関する事業が、企業者別及び地域別の利害得失にとらわれず、国家的見地からなされなければならないこと、事業実施の経費として政府から多額の補助金を交付すること、鶴光事業の多種多様性にかんがみ、民間の援助及び意見を必要とすること等の理由から、特別法により、日本国有鉄道
一番初めに、二十九年度企業者別電源開発資金見込みというのがございます。二十九年度の所要資金の総額が千五百九十三億、二十八年度は千六百七十九億で、大体千六百億台で五箇年計画を遂行したいというのが従来からの主張でございましたが、先ほど御説明申し上げましたように、緊縮財政の結果あるいは金融引締めの結果、開発資金そのものが非常にきゆうくつになつて参りまして、こういうような結果になつた次第でございます。
○小笠委員 私簡単に御説明だけ伺いたいのですが、一番最初の御説明の昭和二十九年度企業者別電源開発資金見込というのがありますが、電力会社の分で小計が七百三十億というのが出ておりまして、あと開銀三百五十億、国内資金千八十一億というのがありますが、この千八十一億というのはどういう形で調達することになつておりますか。
一、電力五箇年計画、二、公表事項、三、昭和二十八年度電源開発実績見通し、四、昭和二十九年度企業者別電源開発資金見込、五、昭和二十八年度電力需給見通し、六、電源開発促進法第三条第三項に基く電源開発基本計画の公表事項に関する申出意見及びその措置等の概況について、七、電源開発会社開発地点補償進捗状況の順でございます。
○福田（一）委員 お手元に差出してあります資料の一応裏づけをしている各企業者別の発電所建設計画の予定表の内容を示せという御質問と存ずるのでありますが、電力会社いわゆる九電力がやります場合は、やるものを予定しておりますが、これは実は公益事業委員会に対し、あるいは通産省等に対して、こういう地点をやりたい、こういつており、またすでに従来着工しておりまして、資金の裏づけも一部済んでおりますものも相当あるわけでございます