1991-04-16 第120回国会 参議院 逓信委員会 第10号
例えば、ＮＴＴの場合にはそういう形をとっているわけですけれども、郵政省は企業経営体制でやると、こう言っています。ところが、内容は企業会計処理をしていない、こういうことになるわけなんで、企業会計処理にのっとって処理すべきだ、いわゆる前受金処理ということが一番妥当ではないかなと、こういうふうに私思うんですけれども、これが一点。
例えば、ＮＴＴの場合にはそういう形をとっているわけですけれども、郵政省は企業経営体制でやると、こう言っています。ところが、内容は企業会計処理をしていない、こういうことになるわけなんで、企業会計処理にのっとって処理すべきだ、いわゆる前受金処理ということが一番妥当ではないかなと、こういうふうに私思うんですけれども、これが一点。
一五％とか、それ以下にだんだんと下がるようなような傾向なのでありますが、それに対しまして、国鉄は、とにかく自己資本比率三六％と、きわめて健全な企業経営体制になっておるわけなんです。ただ、最近新規投資が非常に多い。そういう点は考慮しなきゃならぬ、こういうことでありますが、それに対しましては、国鉄財政再建計画がいわゆる三位一体、こういうものを打ち出しております。
○中村（重）委員 植村会長に対しまして、企業経営体制と労務対策の二点についてお尋ねしてみたいと思います。 植村会長は、いわゆる植村構想において、管理会社というものが、今後の日本の石炭鉱業の最も適切なものであるという考え方の上に立って提起されたのだと思うのであります。ところが、答申ではきわめてあいまいな形でたな上げされるということになっておる。
それから企業経営体制の整備と申しますか、そういう点と管理機構の簡素化、これを是非図つて頂きたい。現業の充実強化、それから要員配置の適正化を是非お願いしたい。それから事務能率もそれによつて増進もできるのでありますから、こういう点を要望して置きたいと思います。 次に、電気通信の方で二、三お伺いしたいと思います。