2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
ただ、我々も感覚として思うのは、ある時期まではオーナー企業が多くあった日本でありますけれども、大分これは結果的にサラリーマンの方が構成する企業、経営体がふえてきたという事実もあって、オーナー企業であれば中長期的なおつき合いの中でいろいろ人間関係を形成しながらの取引というものもあったのでありましょうけれども、今日のように、例えば企業の調達部門の方が二年とか三年でかわってしまう関係であれば、なかなかここは
ただ、我々も感覚として思うのは、ある時期まではオーナー企業が多くあった日本でありますけれども、大分これは結果的にサラリーマンの方が構成する企業、経営体がふえてきたという事実もあって、オーナー企業であれば中長期的なおつき合いの中でいろいろ人間関係を形成しながらの取引というものもあったのでありましょうけれども、今日のように、例えば企業の調達部門の方が二年とか三年でかわってしまう関係であれば、なかなかここは
資本とノウハウを投入をし、集落営農等の、あるいは担い手を間接的にコントロールをして、その企業経営体の利益になるような生産を上げてもらう、そして所得等を補償するという関係が今後ますます増えていくんだというふうに思います。 しからば、例えば五十年先、実質経営している人たちは持てないんだというのが今の法律。けれども、さっきおじいさんがというふうに言いました。
これはよく、これも私よく横文字は分からないんですが、コンプライアンス経営とかいう、よく言われますけれども、元々コンプライアンスというのは何のことなのかということもよく分からないんでございますが、私はどうも社会的な道徳なり規範なり法令というものをきちっと遵守するというのが経営の基本にしている経営体のことをいうのかなと、こんなふうな気もするんですけれども、その辺の御説明なり大臣のそうしたふうな企業経営体
そこで、最初にお伺いしたいのは、ちょっと前置きが長くなって恐縮でございますけれども、漁業経営のいわゆる育英方針でございますが、農水省の資料によりますと、平成十二年の漁業経営体数は、沿岸漁業経営体が十三万九千、中小企業経営体が七千、大規模経営体が百二十と、トータルで十四万六千。
自立経営とか企業経営とか企業経営体の点としてありますけれども、どうもそれは、ある支配的なシェアを占める、生産シェアを占めるまでは至っていない。したがって、そういう個別な経営を拡大していくということも一つの方法ですけれども、同時に、やはり集落的な地域の連帯を生かしたような生産組織、営農地域、営農集団と言ってもいいのですけれども、そういうものをいかにつくり出していくか。
特に私自身感ずることは、郵便事業、確かにこれはユニバーサルサービスでありますけれども、民間企業とは同列には論じられませんけれども、他方、本質的にはやはり国営企業であり企業経営体でございますので、やはり経営感覚といいますか、これをできる限り発揮しなければならないという気がしております。
○政府委員（入澤肇君） 新農政で、経営の合理化、経営マインドを持った企業経営体を広範につくっていくんだということは、その一つとして、生産コストに敏感な農家を育成することもありますけれども、コストを下げて、その結果所得が減るんじゃなくて、地域複合ということを前提にし、個別農家ごとに複合経営等を追求して、全体として所得を上げるということもねらっているんでございまして、単に生産性を上げて、そして全体として
○証人（行平次雄君） 現在のＹＦＣにつきまして私の知る限りでは、これはもちろん独立の別の企業経営体でございますので直接私が全員を呼んで聞くわけにはまいりませんけれども、私はないと信じております。 それから、当時ＹＧＦと申しました。六十二年あるいは昭和六十三年当時でございますけれども、暴力団云々は私は全くないと確信、私は現在の段階で聞いている限りでは確信いたします。
第三点は、放送局というのは企業経営体であっても、使っている電波というのは国民のものじゃないかと私は思うのです。
なお、若干つけ加えて申し上げますと、これは六十年度末の状態でございますけれども、この中小企業経営体の一経営体平均の収支につきましては五十九年度まで五年間連続して赤字であったわけでございますが、六十年度におきましては、燃油価格の下落等もございまして六年ぶりに黒字に転じております。
○亀井参考人 昨年八月においては、国鉄の力によってそういうものがもっともっと推進できると思ったのでございますけれども、案外そういうことができないということになりましたら、今ここで七十を分割するというような大きな混乱を起こさずして残す、そういう方角で当初やって、そして新しい企業経営体がそういうものについての合理的な経営を考えていく。
この際に亀井委員長は、亀井委員会というのは、新しい企業経営体の問題などについて効率的な経営形態、債務処理、余剰人員、それからくる具体的なプロジェクト、ここまでが亀井委員会の仕事であって、いわゆる総裁の人事問題であるとか新しい会社の問題であるとか、そういう問題については私は話をする職責も権限も一切ありませんと、こう断言している。
日本では第三セクターといいますと、何か地域開発をするときの官民合同での一種の特殊の企業経営体を言いますけれども、彼らの場合はそうじゃありませんで、第一セクターといった場合には、広い意味での税金で支えられている部門ですね。ですから、政府並びに特殊法人も含めたそういう活動、それを彼らは第一セクターと言います。
○奥田政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、週休二日制につきましては社会的な趨勢であると認識をいたしておりまして、郵政省としてもこれまで逐次その方向に向けて努力をしてまいったわけでございますが、郵政事業における週休二日制につきましては、財政基盤の確立あるいは週休二日制の実施に伴う要員問題あるいはサービスとの関連等、企業経営体としての立場から解決する問題が数多いわけでございます。
第二に、経営形態についてでありますが、従業員が四十二万人というマンモス事業体を単一の企業経営体として果たして機能的に管理し得るかという問題です。地域別とするか、部門別とするかはともかくとして、それぞれの部門ごとに人員管理を含めた経営責任を明確にするとともに、公共負担等企業経営の範囲を越える部分については、その責任の所在を明らかにする必要があります。
その水産加工業に従事している人も相当多いわけでございまして、約一万五千人、企業経営体としても約七百軒ぐらいある、こう言われております。
あるべき企業経営体として当然支出されなければならない事業報酬であるとか諸税というものが入っておりますよというようなコメントは何もないんだ。ですから私は、それじゃ私に対して答弁をしたことは全然責任をもって実行されてないじゃないか、国会でもって議員が質問をし、それに対して回答したことがその後の行政に全然生かされていないというのでは責任のある答弁ではないじゃないかというふうに思うわけなんですよ。
しかしながら、国鉄という企業経営体の経営の合理化の点から見ますると、これはきわめて重要な課題でございますので、国鉄といたしましては、おそらくまだ九月に答申を受けたばかりで日が浅いのでございますから、いろいろ研究を慎重に重ねておることと存じます。
公共企業経営体の中に不備があると認めた以上は、その不備を直すべきですよ。今度だって公社法の改正を出しているじゃないですか。この暫定措置法にしても、基本を流れる趣旨はやはりこれに関連してある。
こういうことは、国有鉄道法が今ここで審議されて、機構の問題を大いに論ぜられておるときですから、企業経営体の中の一部の組織の問題であるにしろ、よく運輸省の方からも注意していただいて、地方民をあまり騒がさないようにしてもらいたいと思うでのすが、輸送派出所などの、今私が申し上げたような問題については、どういうふうに考えられますか、その点も参考に聞いておきたいと思います。