2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
4982件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、中小企業経営強化税制などの中小企業関連税制につきましても、フリーランスを含めた青色申告書を提出している個人事業主も対象としております。 また、内閣官房の下で昨年二月から三月にかけて実施したフリーランス実態調査によれば、今後もフリーランスとして働き続けたいと回答された方が約七八％いて、そのうち、今後は受ける仕事を増やす予定であるというふうに回答した者が四六％いらっしゃいます。
2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
先ほどからありますように、コロナ禍の中、本当に厳しい企業経営がされています。そんな中で、企業もあるいは働いている者も一緒になって頑張りながら、企業経営改善に向けて様々な経営政策あるいは経営努力が図られていると、こういうふうに思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（伊藤光男君） 日本商工会議所の中小企業経営専門委員会共同委員長で川口商工会議所会頭の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。 埼玉県川口市で従業員九十名の鋳鉄製品を作る伊藤鉄工株式会社を経営しております。本日は、このような貴重な機会を賜りまして、御礼を申し上げる次第でございます。 最初に、商工会議所の概要について申し上げます。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 参考人 日本商工会議所 中小企業経営専
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
民間企業のエキスパートでいらっしゃる、企業経営のですね。といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○川田龍平君 今回の改正で、悪徳商法を展開する企業経営者に対する規制はある程度強化されたと認識していますが、引っかかる点がありますので、いま一度確認させてください。 悪徳商法を大規模に繰り広げるには人手が必要です。オレオレ詐欺などの特殊詐欺でも、本部の手足として受け子と言われる加担者がいます。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
先生御指摘のとおり、労働政策による支援のみならず、公的な融資ですとか助成金などの経済全般にわたる、企業経営全般にわたる支援を是非お願いしたいと思いますし、今、コロナの状況でこそ、こうした中小企業に対する支援を手厚くお願いしたいと思っております。
2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
新型コロナウイルス感染症の影響が人の移動を制限し、航空業界の企業経営に深刻な問題をもたらしております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
中小企業、また小規模事業者の皆様に対しては、ＩＴ導入補助金、また、ものづくり補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、それから中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
企業経営者の皆さん、特に創業型の経営者の皆さんは、企業を維持するだけで本来手いっぱいだ。この仕事は引き受けていいかどうか、これをしっかり見ながら御自身で与信管理をし、本来であれば従業員のためにもっと給与を支払いたいんだけれども、やはり不安定だからなかなかそこまで踏み切れないというのが、小さな会社、中小、特に小規模企業の在り方だと思います。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（梶山弘志君） 高瀬委員御指摘のとおり、企業経営者が女性特有の健康課題を把握して取り組むことで女性が活躍できる環境を把握する、整備することが重要であると認識をしております。 経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
それから、子育てしやすい職場づくりのためには、この企業、経営者の意識だけではなくて、個々の職場、この雰囲気づくり、企業ぐるみのこの意識変革というのも求められると、こういうふうに思っておりますけれども、私、育児休暇が取りにくいとか、あるいはマタハラが起こるとか、こういった子育てに冷たい雰囲気の背景に何があるんだろうというふうに考えたときに、パブリックとプライベートの意識の差というのが働いているんじゃなかろうかなと
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
まず、最も望ましいのは、子育て支援は企業経営にとってもプラスになるということを企業自身が認識をして、自発的に取り組んでいただくということが、これは一番望ましいんだと思います。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
企業経営側は、労働者とともに港湾を守り立てる立場だというふうに思いますが、ただ、案件によっては労働者側と考え方が異なる場合もあります。 我が国の港湾は、貿易量の九九・六％が経由している、製造品出荷額も全国の約半数を占める百五十兆円に上る、そういう日本の生命線を担う我が国の港湾の話です。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
加えて、コロナを契機とした新分野展開などを支援する総額一・一兆円の事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでありまして、やる気のあるところというか、やりたくてもなかなかできないところもあろうかと思いますけれども、今の状況を変えていかなければこの会社
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
あるいは、インセンティブということで申し上げますと、特に中小企業等のニーズが強い経営人材の確保につきまして、地域経済活性化支援機構に整備する人材リストを活用した地域企業経営人材マッチング促進事業ですとか先導的人材マッチング事業なども活用して地域金融機関の企業支援推進を図っておりまして、この点については補助金も用意しているということでございますので、こうした施策をしっかりと推進してまいりたいというふうに
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
それからもう一つは、非正規の職員の方に対して企業経営者は基本的には人材育成の投資はしない、社員教育のようなことは基本的にしないわけです。そうなりますと、働き手としての蓄積、経験が高まっていくということがなかなかなりにくいのも私は非正規の問題だと思います。あるいは福利厚生、こういう点でも、非正規の方々は必ずしも十分ではない。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
続きまして、テレワーク支援策なんですが、これまでも会社側の投資については、中小企業経営強化税制、デジタル化設備（Ｃ類型）といったもので、特にコロナに入ってからは広く認められているんですが、従業員のおうちの方でお金がかかった場合、税制上の優遇はどうなっているのかということについては、実は、国税庁のＦＡＱで相当認められたんですが、これはしれっとやっていて、余り周知されていないような気がするんですね。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
現在、厚生年金保険料等の猶予制度として納付猶予特例を設けて、コロナウイルス感染症の影響で企業経営に苦しむ企業を支援しています。 まず、この納付猶予制度を利用している事業者はどれぐらいの数あるのか、教えていただけますでしょうか。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
大学が企業経営のように成果、効率優先で競争させられている現状を改めるべきです。 大学の最大のステークホルダーである学生、教員が自由、自主的に学び、研究できる環境整備をすることこそ今の大学法人に必要ではないでしょうか。 本法案の小手先の改正ではこの間の国立大学法人の問題点を解決することはできないことを指摘し、討論を終えます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
この選択肢ができれば、現状のようなコロナ感染期でありましても、より多くの株主の方に企業経営者の経営の方針を説明できる機会となり、企業経営者にとっても株主にとってもメリットがございますので、様々な検討を進めて、実現に向けて御議論を進めていただきたいというように思っております。 規制のサンドボックス制度の恒久化も進めていただきたいと思っております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
監事は、学外からの人材を求めており、弁護士、会計士、地方自治体、企業経営者など様々な業種から選ばれています。大学運営を企業経営に近づけるとの意見があります。企業経営者や企業の会計士から見ても大学運営は企業経営とは異なるものであるために、大学の業務を理解していなければ間違った判断をしてしまいます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
あとは、銀行から企業経営者、弁護士、地方自治体、それから理事、教授がほとんど、二十名ずつなんです。それで、学長が十三名入っているんですよね。 それで、私が思うのは、例えば学長経験者というのは物すごく見識もありますし、それから、いろんな、何というんですかね、大学のことも知っているし、非常にもっと増えてもいいんじゃないかと思っているんですが、見ても大体平均的になっているんですね。