2002-05-29 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
このような中にあって、企業組織形態の変更に関する税制の中立を確保する連結納税制度の導入は、企業組織再編成を促進し、急激な社会経済環境の変化への対応、我が国企業の国際競争力強化に資すると考えられます。 この意味で、連結納税制度の導入は、私たち民主党が従来から主張してきたところであり、むしろ政府・与党の対応が遅きに失した感があるものの、当然の改正であると考えるところでございます。
このような中にあって、企業組織形態の変更に関する税制の中立を確保する連結納税制度の導入は、企業組織再編成を促進し、急激な社会経済環境の変化への対応、我が国企業の国際競争力強化に資すると考えられます。 この意味で、連結納税制度の導入は、私たち民主党が従来から主張してきたところであり、むしろ政府・与党の対応が遅きに失した感があるものの、当然の改正であると考えるところでございます。
○吉井委員 その後、アメリカ側のそういう包括協議の中での提言もありましたが、同時に、その後、小渕首相直轄の産業競争力会議、ＩＴ戦略会議などの財界と政府の審議会での発言をずっと見ていると、九九年春の、例えば第二回産業競争力会議での今井新日鉄会長、当時の経団連会長、環境整備の第一は、企業組織形態の多様化を進めるための法制、税制の整備で、具体的には、会社の分割や分社化を早急に進めることができるよう、商法や
したがいまして、今後とも我が国企業が、持ち株会社形態の採用を含めて、最適な企業組織形態を選択して国際競争の中で的確な企業経営を展開していくことを期待しております。 しかし、御指摘のように、いろいろそういう厳しい面もあるわけでありますから、そういうことに関しては、私どもも企業側といろいろ相談をしながら、そういう過度なものが起こらないように努力をしていかなきゃいかぬ、こう思っています。
もう少し具体的に申しますと、これは平成十一年五月二十日の第三回産業競争力会議においてでございまして、産業界の委員から、企業組織形態の多様化を進めるための法制、税制の整備については、会社分割法制の創設、会社分社化法制の整備をお願いしたいという要望がございました。 それから、続きまして、産業構造転換・雇用対策本部の決定が十一年六月十一日にされております。
その中で、（１）「企業組織形態の多様化」の①は「会社分割法制」、これは政府の対応はどうかといいますと、次期通常国会、商法の改正。②の「分社化の法制」、これは今ここで審議をしております産業再生法案の中に盛り込まれている。③の「株式交換制度の早期導入」、今国会、商法改正案。④「ストック・オプション制度の拡充」、これは産業再生法案。