1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号 したがって、二十三区内の企業等跡地につきましても、手放したいという意思があれば、特に将来公共事業用地とかあるいはその代替地として活用が見込まれる土地につきましては、この制度の積極的な活用によって計画的に取得していくというのは有用かと思っております。 伴襄