2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、八年前に被災した企業さんですとか店舗さんとか、また東京から企業立地補助金等で進出してきてくださった企業とかは、役所の方でリストがあるはずであります。そのうちどの企業が被災したというのはわかりますものね。だから、そこで、ここの企業は対象になるんだと、しっかり復興庁さんの方で、経産省さんかもしれないですけれども、把握してもらって、手厚く支援をしていただきたいというふうに思います。
また、八年前に被災した企業さんですとか店舗さんとか、また東京から企業立地補助金等で進出してきてくださった企業とかは、役所の方でリストがあるはずであります。そのうちどの企業が被災したというのはわかりますものね。だから、そこで、ここの企業は対象になるんだと、しっかり復興庁さんの方で、経産省さんかもしれないですけれども、把握してもらって、手厚く支援をしていただきたいというふうに思います。
私も今年に入り、経済三団体のトップに対して企業立地補助金等の支援施策を会員企業に周知していただくよう改めて要請をしたところでございます。今後もこうした支援施策の積極的な対外周知を図り、被災地に一社でも多くの企業が立地するよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
被災した施設設備の復旧を支援いたします中小企業等グループ補助金、あるいは工場の新増設等を支援いたします企業立地補助金等を活用いたしまして、事業者の帰還、事業の再開、そして企業の新規の立地というのを進めて雇用の確保に努めてまいることが何よりも重要と考えてございます。 本年の三月には経済産業省におきまして、福島県への企業立地促進プロジェクトというのを立ち上げました。