2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号 研究開発減税は、経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与している、表面税率である平均実効税率は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされていると言っております。 森信茂樹