2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それに伴って、企業移転だけではなくて重要な部門を地方に移転していって、地方で優れた人材を新たに採用していくということも重要だと思います。
それに伴って、企業移転だけではなくて重要な部門を地方に移転していって、地方で優れた人材を新たに採用していくということも重要だと思います。
こうした企業移転、あるいはサテライトオフィスの誘致活動、こういうことを含めて、美波町の事例について大臣から御感想をいただきたいというふうに思います。
これ、追ってちょっと伺いたいんですが、地方創生の波及効果が高いこのサテライトオフィス、あるいは企業移転の状況把握というのは、どこか省庁が具体的に把握をしているところがあるんでしょうか。
どれぐらいのサテライトオフィスが移転をしたか、あるいはどれぐらい企業移転が進んだか、こういうことを役所としてしっかり把握をして、また、好事例は横展開をしながら、うまく取り組んだけれどもいかないようなところもあると思います、そういうところについては改善を促すようなことも省庁からすべきだというふうに思っています。
現在、地域再生法の中に企業移転税制が入ってございますけれども、これは大きく二つの中身から成っておりまして、二十三区から移転をするときに、一つは、オフィスを建てるときに税額控除をするという仕組みがございます。
法案の話が出ましたので補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、これまで、企業移転税制について申し上げますと、名古屋の中心と近畿の中心について対象外にしていたわけでございますが、御指摘のとおり、以前に比べまして東京一極集中の度合いが強まっている、名古屋圏、それから大阪圏で見ても、東京への人口流出が高まっているという状況を踏まえて、今回、対象に加えたということがございます。
特に、税制においても、企業移転税制も今動き出したところでありまして、我が富山県においても幾つか事例が出てきております。常にまた検証しながら、そこに谷間が生じていないか、そんなこともしっかり見定めていただいて、御答弁にありましたが、あらゆる政策を総動員してしっかり、地方への人の流れをこれからもとめることなく、懸命に取り組んでいただきたいなと思います。
○末宗政府参考人 先ほど大臣が御答弁しましたように、企業促進税制の分に加えまして、今の時点では、三十万人に対しまして五・九万人という数字を達成しているということでございますので、それに加えまして、それは現状値でございますが、さらに二年度目、三年度目、先ほど申し上げましたような企業移転税制をさらに推進していくとか、あるいは奨学金制度を進めていく等によりまして、地方での雇用を増加させていきたいということでございます
○高市国務大臣 企業移転の税制の話かと存じますが、この税制は、内閣府まち・ひと・しごと創生本部の所管でございますので、基本的に内閣府にお尋ねをいただきたいんですが、その上で申し上げますと、この特例の対象地域につきましては、内閣府所管の地域再生法に定めるもので、三大都市圏は除かれています。
拡充型、移転型のいろいろな企業移転促進税制というものもだんだんと実績が上がってきておりますし、移住についてのＣＣＲＣにつきましては、この国会で地域再生法の御審議をいただいて初めて法律としてできるものであり、それから実効性を確実なものとすべく、これから先、努力をしてまいるところであります。 そうすると、いろいろな手段というものがこれから動き出すところもたくさんございます。
委員のお考えは、例えば先ほど挙げていただいた地方拠点強化税制のように、インセンティブを与えるという形でこれを進めていくというだけではなくて、地方から東京への企業移転について一定のペナルティーを与えてはどうかという御提案もあったかと思います。
地方への企業移転と雇用創出に関する目標についてであります。 地方創生のためには、地方において急速に進みつつある人口減少に歯止めを掛けるため、地方での安定した良質な雇用を創出することが重要であります。
しかし、この政策で重要なのは、一時的に企業移転や雇用がふえることではなく、中長期的に移転企業が定着をして、その地方全体が成長して、結果として人口がふえていくことではないでしょうか。 しかるに、移転企業の収益や移転地域全体への経済効果、例えば県民総生産や県民所得等も、これは目標となっていません。
その他にも、政策の目標として、地方への企業移転件数と追加雇用の数しか挙げられておらず、地域経済への最終的効果が考えられていないこと、本社移転等の際の借入では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の、廃止予定だった債務保証業務が復活していることなど、政策の目標、手段ともに問題があると考えます。
今回の企業移転、事業所の密度が一つの指標になっているというのは、御答弁のとおりですが、そうであるならば、またほかのいろいろな指標、推計というのも入れながら総合的に判断すべきだったんじゃないんですか。
首都圏からの企業移転を促す政策の一つとして、税制優遇措置を設けて地方へ企業の本社を移転させようという政策が盛り込まれていると承知しておりますが、移転先として、中部圏あるいは近畿圏の一部が除かれております。
担当者としゃべったら、今回の企業移転、地方の強化も、ちっちゃい町や市でどうやって競争するのと言ったら、それは広域でやってもらうようにしていますからと言っているんですけれども、地元としゃべると、まだそういう話は聞いていないと言うんですね。
この評価指標が単なる企業移転数のみでは、地方創生のための課題解決に結びつけるには十分ではありません。 例えば、都市と地方の賃金格差に切り込まなければ、企業が地方に移転しても、地方の安い賃金に合わせられてしまう状況が生じます。また、これまで真面目に地方に税金を納め、貢献してきた既存の企業への配慮も必要です。
今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。 御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。
○長峯誠君 今回、企業移転税制につきましては、一国二制度という批判を打ち破って、まさに異次元の取組をしていただきました。この大学の定数についても、非常に人口の偏在という意味では根本的な課題でございますので、是非ともまた踏み込んだ取組をお願いしたいと存じます。 続きまして、南海トラフを始めとした防災対策でございます。
以上のように、地方創生の観点から地方への企業移転を促進する施策についてお伺いをしたわけでありますけれども、これは既に立地をしている企業の育成、支援にもつながる視点であります。
一方で、お話にありました、二十六年度税制改正で創設されました国家戦略特区関係の税制は、御指摘の東京圏、関西圏、新潟、沖縄、兵庫、福岡、こうした六つの特区を対象とした上で、産業の国際競争力の強化といったものを行うため、それのための企業を対象として設備投資減税などの税制上の支援を行う、こういうことでありまして、似て非なるものでありまして、人口や産業の集中を是正する観点から国内における地方への企業移転などを
ちょうど我々が推進しておりますリニア中央新幹線というのも中部圏と近畿圏を通るわけでございまして、そういうことが企業移転のインセンティブにつながるものだと思っていますので、ぜひ今後の御検討の御課題にしていただけたらと存じます。 次の質問に移らせていただきます。
そして、それを踏まえ、地方へ人口移動や企業移転の流れをつくるための総理の決意をお伺いします。 次に、外国人観光客の地方への波及についてであります。 政府の観光施策の進展や円安などの効果によって外国人観光客が大幅に増えており、国内消費の押し上げに貢献しています。一昨年に初めて一千万人を超えた外国人観光客は、昨年は一千三百万人となり、今年は一千五百万人になるとも予想されています。