2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号
なお、債務調整についても触れておりまして、いわゆる企業破産と同様の債務調整については、私どもは、地方財政計画や地方債計画などの現行の地方行財政制度の枠組みのもとでは、地方公共団体について債務調整の仕組みを導入することについては基本的には適切ではないのではないか、このように考えています。
なお、債務調整についても触れておりまして、いわゆる企業破産と同様の債務調整については、私どもは、地方財政計画や地方債計画などの現行の地方行財政制度の枠組みのもとでは、地方公共団体について債務調整の仕組みを導入することについては基本的には適切ではないのではないか、このように考えています。
○政府参考人（房村精一君） まず、この条文で処罰の対象となっておりますのは個人債務者が破産した場合に限定されておりますので、企業破産の場合にはおよそ対象になっておりません。したがいまして、ほとんどの場合、労働組合が存在するほどの会社であれば、会社であればというか事業であれば、会社形態で行われていることが大半だと思いますので、まずそれで外れるということが一つございます。
でき上がったものを一体どう評価されるかということでございますが、企業破産、それから個人破産、それぞれ分けて考えた方がいいのかもしれません。 企業破産につきましては、今回の改正によりまして、かなりその手続は早くなってきたと。
ローン、クレジットによる個人の自己破産事件が激増しているのに加えまして、深刻な経済不況の長期化を反映して、企業破産事件も増加を見せているとともに、規模も大きくなっております。特に、大都市部の裁判所を中心として事件の大型化が顕著になっておりまして、極めて多数の利害関係人が介在して、内容的にも複雑、困難な問題が発生するということで、この点につきましても裁判官の事務量が著しく増加しております。
昔は企業破産といいましょうか、あるいは事業をやっておる人の破産ということで、非常にそれが多かったわけでありますが、最近はむしろ個人のカード破産、しかも自己破産ということでございます。
○米原委員 現在倒産した中小企業、破産宣告まで受けた浜田精機、倒産に瀕しておる多くの中小印刷機メーカーは、再建、振興のために労働者が中心になってがんばっております。ところが、政府は中小企業信用保証協会の保証すらめんどうを見ないという事態が生まれております。
しかし、名前のとおりこれは国有鉄道でございますから、国有鉄道、国営企業破産法なんという法律はないのですから、最終的には国がめんどうを見なければならぬことは言うまでもないと思いますし、現在の国鉄の経理状況から見れば御指摘のとおりだと思います。
なお、企業破産等に係る退職勤労者が弁済を受ける未払い賃金に対する課税の特例制度を創設し、特定市街化区域農地等の譲渡所得に係る税率を改め、さらに中小企業の貸倒引当金の特例制度等期限の到来する措置について、実情に応じてその適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係、土地住宅関係等の租税特別措置について、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
そのほか、企業破産等に係る退職勤労者が弁済を受ける未払い賃金に対する課税の特例制度を創設し、特定市街化区域農地等の譲渡所得に係る税率を改め、さらに、中小企業の貸し倒れ引当金の特例制度等期限の到来する措置について延長する等、中小企業関係、農林漁業関係、土地住宅関係等の租税特別措置について、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
なお、企業破産等に係る退職勤労者が弁済を受ける未払い賃金に対する課税の特例制度を創設し、特定市街化区域農地等の譲渡所得に係る税率を改め、さらに中小企業の貸倒引当金の特例制度等期限の到来する措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係、土地住宅関係等の租税特別措置について、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
その他、企業破産等に係る退職勤労者が弁済を受ける未払い賃金に対する課税の特例制度を創設し、中小企業の貸倒引当金の特例制度の適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係、土地住宅関係等の租税特別措置について、それぞれ実情に応じ所要の改正を行うことといたしております。
企業破産のときの財産処分の民法三百六条、三百八条、商法二百九十五条に、一般先取特権として給与の支払いを最優先に処理することが規定されておる。それから破産法三十九条を見ても明確になっておる。もちろん労働者を保護する立法である労働基準法では、賃金の支払い、賃金の問題については事こまかく気を使って保護する立場で完全に規定をしておるわけなんです。