2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
あの当時、よくぞ言ってくれたと思うんでありますけれども、私たちが政権を取りましたら中小企業省に昇格いたします、中小企業の予算は三倍にいたしますと。これがまた結構私たちも効きまして、もちろん選挙でありますから敗れるのは本人の不徳の致すところでありますけれども、いまだもって省昇格はありませんし、予算も三倍などということはないわけでありまして、結果的には、今現在の評価でいうとほらでありますけれども。
あの当時、よくぞ言ってくれたと思うんでありますけれども、私たちが政権を取りましたら中小企業省に昇格いたします、中小企業の予算は三倍にいたしますと。これがまた結構私たちも効きまして、もちろん選挙でありますから敗れるのは本人の不徳の致すところでありますけれども、いまだもって省昇格はありませんし、予算も三倍などということはないわけでありまして、結果的には、今現在の評価でいうとほらでありますけれども。
また、私たちは、中小企業庁から中小企業省への格上げ、これだけ日本産業の中での九九・七％を占める中小企業、小規模企業、このための省があってもいいんではないかと、そんな思いも今も持っているわけであります。
これも私たちは企業省に昇格してほしいなということで、当然先ほどの予算にも入れまして、中小企業対策にぜひ力をおかしいただきたいなというふうに思います。
そういう中で、それに近いものが日本でもできて、できれば中小企業省への昇格、あるいは中小企業担当大臣とかいうような形が実現すれば本当にうれしいなというふうに思います。
そういった意味で、中小企業省そして中小企業大臣の話をされていらっしゃいましたけれども、その思いについてもう一度お願いいたします。
だから、現実をもうちょっと見て、きちっと継承できるようなことを少し考えていただかないといけないんじゃないかということと、大臣には、本当は質問しようと思ったんですが、中小企業大国を日本は目指すんだという宣言でもしていただいて、中小企業庁じゃなくて中小企業省というのをつくるべきじゃないかという意見もありましたので、また別な機会にいろいろ御意見をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
そうした各所管する行政ごとの中小企業政策を一つにまとめるという形にはなっておりませんで、アメリカの場合は大統領府の中に中小企業庁というものを設けておりますし、フランスは中小企業省をつくっております。 そういう意味では、中小企業の戦略的な設定というものが産業別に縦割りになってしまっているところに日本の一つの行政組織上の問題があるというふうに感じております。
○島村国務大臣 通産省がありましたころ、もう長々と中小企業省をつくれ、その片棒を担げ担げと随分やられたことがありますが、ある意味では、私たちもこの必要性というのは十分認識をいたしております。 そういう意味で、都市農業については、現在農村振興局地域振興課に専門の班を置きまして、それでその事務を担当させているところであります。
ところが、本当に肝心なところへ行くと、やっぱり前と同じ担保だとか、いや限度枠だとかということにどうもいまだになっているようで、まあこれはいたし方ない、無責任に国民の金を使えるわけじゃありませんから、そのことを云々するわけじゃありませんが、やっぱりそこには中小企業なんだ、かつては中小企業省をということまで僕らはやったものだよね。
技能をもっと魅力ある仕事にするには国がもっと力を入れてほしい、いわば中小企業省をつくる構えを持ってほしい。これはみずからの体験を込めて言っておられるわけです。
かつて中小企業省の設置だとか中小企業専任大臣の設置というようなことが中小企業団体から強く要望され、大きな政治問題になったことがあります。
その中には、例えば中小企業省といった独立した行政庁を設ける方がいいのではないかという議論もありました。しかし、通産行政全体の中で有機的な連携を持っていく方が結果としてはより中小企業に望ましい行政が行える、そのようなことからそうした構想もまた否定されてまいりました。さまざまな課題が出たり入ったりしてきたここしばらくの間であります。
欧米では、既にもう専ら消費者保護を行う省や庁が早くから設置されておりまして、フランスは一九八一年に消費省、カナダは一九六七年に消費者企業省、スウェーデンは一九七三年に消費者保護省、ノルウェーは一九七二年に消費者行政省、イギリスは一九七四年に物価・消費者保護省、これは一九七九年に商務省に物価消費者問題局を設置いたしまして保護省が廃止されたものの、権能は全く同じということでございます。
それだけに、これを取り仕切っております通商産業省というのは多分に中小企業省であるということと同時に、通産大臣もまた中小企業大臣であるということが言えると思います。私はこれは常に言っておりますが、中小企業対策というのにはイデオロギーは必要ありません。そういう点で与党、野党みんなが力を合わせて、そして政府と三位一体になってその対策を推進することこそ肝要、このように考えております。
そういう筋が通っていることには目をつぶって、そして筋の通らないことばかり通産省は許可をするから、これは前にもあったので僕は何回もやっているのだけれども、そういう例が非常に多いから通産省というのは非常に信用がなくなってしまって、通産省というのは大企業省である、こういうふうに言われるゆえんになってしまうのですよ。だから岩崎中小企業庁長官は何ほど困っているかわからないのです。今のどうですか。
安全保障会議設置法案（内閣提出、衆議院送付 ） ○台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願（第 一一号外七件） ○シベリア抑留者の恩給加算改訂に関する請願 （第四五号外六八件） ○スパイ防止のための法律制定に関する請願（第 一三四号外五一件） ○国家機密法（スパイ防止法）の制定反対に関す る請願（第一四三号外一七件） ○台湾出身元日本軍人軍属補償のための立法措置 に関する請願（第一八二号） ○中小企業省設置
（林義郎君紹介）（第四〇一号） 四二 同（伊藤茂君紹介）（第四二〇号） 四三 同（大橋敏雄君紹介）（第四二一号） 四四 同外三件（片岡清一君紹介）（第四二 二号） 四五 同（西田司君紹介）（第四二三号） 四六 同（吉浦忠治君紹介）（第四二四号） 四七 旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関す る請願（小坂徳三郎君紹介）（第三二 九号） 四八 中小企業省設置
第三九八号） 同（小林恒人君紹介）（第三九九号） 同（中村喜四郎君紹介）（第四〇〇号） 同（林義郎君紹介）（第四〇一号） 同（伊藤茂君紹介）（第四二〇号） 同（大橋敏雄君紹介）（第四二一号） 同外三件（片岡清一君紹介）（第四二二号） 同（西田司君紹介）（第四二三号） 同（吉浦忠治君紹介）（第四二四号） 旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願 （小坂徳三郎君紹介）（第三二九号） 中小企業省設置
また、現在政府が進めております行政改革の観点からも、中小企業省あるいは中小企業大臣ということは必ずしも適当ではない、必ずしも現在の体制を改める必要はないというふうに認識しているところでございます。
建設業関係が三〇％強でございますが、ここに私の質問とお願いがあるわけですが、その前に、せっかく通産省お見えですから、中小企業対策というところに非常に問題があると思うので、中小企業省ということを何年か前から私たちが叫んでおるのですが、中小企業省をつくれば大臣一人ふえるわけですが、ふえるのに私たちは手をかすわけじゃないのだが、中小企業庁ではなくて中小企業省という担当大臣をつくってはっちりやらないと、いかに
したがって、この際、そういうふうに中小企業は九〇％を占めるわけですから、これの主管省がないというのは大体おかしな話であって、主管大臣を置いて、中小企業省というものをきちっとつくって、そこで、今私が言っておるようにいろいろなことの見きわめをし、不況となればそれにどうてこ入れするか、そういうあらゆる手を打てるような省があるべきだ。これが一番今回の根源にあるのではないか。
お答えにはならなかったのですけれども、私はやはり検討していくべきだろう、もしそれは中小企業省ということにならないにしても、それだったらそっちの方の対策はどうしていくのか、そういう面の検討というものはこれからも進められていくべきだろう、こう思っているわけであります。その間、中小企業の小規模企業対策などについて具体的に若干のお答えがございました。
第二点は、これは相当以前から本当に中小企業行政というものを進めようとするならば、この際、中小企業省をつくったらどうだ、こういう声もあるわけでありますけれども、大臣はどう考えておられるか。今まで検討されたことがあるか。ないとするならば、これからまた検討するというお気持ちがあるか、これをひとつまたお尋ねをしておきたいと思います。
通産省は、今、委員の御指摘では、大企業偏重であって、中小企業のことに対する配慮が乏しいというような感覚があるのではないかとおっしゃいましたが、私は全く違うのでございまして、通産省こそ中小企業省であらねばならぬ、そういう認識のもとに中小企業行政を進めていかなければならない、そういう根本的な認識に立っておるわけでございます。