2007-02-01 第166回国会 衆議院 予算委員会 第2号
それから、国交省との間で密接な関係があるとされる営利企業のうち、当該発注の公共工事の受注実績のある企業、相当な数になりますが、ここへも、営業担当部署へ新たに就職することも退職後五年間自粛をしてもらうということも、これは他省庁とは極めて違う厳しい自粛措置をとっているところでございます。
それから、国交省との間で密接な関係があるとされる営利企業のうち、当該発注の公共工事の受注実績のある企業、相当な数になりますが、ここへも、営業担当部署へ新たに就職することも退職後五年間自粛をしてもらうということも、これは他省庁とは極めて違う厳しい自粛措置をとっているところでございます。
と申しますのは、零細企業でございますから、零細企業に対する配慮というものは、これは大企業相当の配慮をすべきものではない。
物質の開発そのものにつきましては各民間企業相当世界的にやっておられますので、私どもといたしましては、そういう新しい開発された物質の毒性の問題とか、あるいは用途に適するかどうかの物性上のチェックとか、こういったことにつきまして調査研究を進めておるところでございます。
その結果、私も通産大臣もともどもにこの問題に関しましてはしばしばお話し合いもしておりますし、また事務局同士も話し合いを進めておりますが、最近各紙が報道するところによりますれば、幾つかの企業、相当数に上りますけれども、原料炭の輸入削減を検討中であるとか、さらにはＶＴＲの輸出を停止したとか、カーステレオ、ミニコンポ等南ア向け輸出を全面的に中止したとか、南ア輸出中止の方針であるとか、いろいろとこのように各企業
その工業が、この道路ができることによって、それでなくても重厚長大、撤退をしなければならないという状況下ですが、さらに船隻の東京湾内におけるそういう状況が加重されてまいりますと、勢い今の張りについている重工業、いわゆるコンビナートの各企業、相当制限を受け、新しい再配置の計画を立てなくてはならないのではないかという心配があるのですが、この東京湾横断道路の建設と東京湾に張りついている工業、工場との関係、どのようにこの
したがいまして、この問題については、我々の基本的な考え方は、今申し上げましたタイムラグがあるから、この問題についての結論を出すのは来年の六月以降であろうと思っておるわけでございますが、しかし田代委員が御指摘になりましたように、円高によって輸出の非常に重点的な企業あるいはそれに関連する中小企業、相当な影響は受けるという見通しが既にあるわけでございます。
私ども、当初から、御指摘のとおりに、この問題につきましても関心を持っておりまして、中小企業相当分の融資に関して関係省庁へお願いする傍ら、この問題についても何らか打つ手はないかということで、地元観光団体、それの中央団体、道庁商工部の観光室、関係金融機関、関係主管省庁等と協議を進めてまいってはきたわけでございます。
要するに、このカバレージ三割くらいの企業、相当有力な企業を集計した調査ですね。しかし、こういう企業こそが資金的な余裕もあるし、投資しそうな企業なわけですね。お話しのように、確かに製造業は全部マイナスですよ。どの観測、調査を見ましても、一〇％程度のマイナスになっておる。それから非製造業は、これに反して一〇％内外のプラスになっていますね。
設備投資は、これは大臣御承知でしょうけれども、いま日本の企業、相当優秀な企業でも操業度は八七％ぐらいですね。私が所属する化学産業に至っては、たとえばアンモニア、尿素などは四〇％を切っております。平均的に見ても操業度は大体八〇％前後。日本のこれからの六・九％を償うための生産設備投資は、いま政府の見込みにはとてもいかないのですね。政府の見込みの設備投資の伸びは六・九％ですか、そうですね。
特に千葉県の場合は、出光とか丸善とか、そのほか石油企業相当あるわけですね。そういうような企業が現実の問題として法人県民税のいわゆる均等割りだけ払えばいいと、そういうふうなことになってしまうと、これは非常に私は問題が生じてくる。実際問題そこで働く人たちもたくさんおりますし、いろいろな問題があるわけですね。
○横川正市君 そうすると、いま、たとえばけさの新聞記事で報道されておりますけれども、たとえば中小企業、相当の資本金を持ったところでも倒産の動向が異常な数で増してきているわけです、千数十件ですか。これは一つの引き締めの効果として出てきたと思うんです。
それでは大多数を占める一億未満の株式会社について特例法に規定するのはどうかという御趣旨でございますが、御承知のように株式会社というのは大企業、相当大きな資本を持っている企業を想定してつくられたものでございまして、実際には一億未満の株式会社の中にはきわめて個人企業にひとしいような、名前は株式会社でございますけれども、その経営の実態はほとんど個人企業と変わらないといったようなものが相当多数含まれておるわけでございます
ところが金を借りなければ、少しの期間つながなければどうしようもないという企業、零細企業、相当広範にあります。さらにまた、税制面の今度の措置で、三年間の前納分を繰り戻してやろう、五年間見てやろう、こういう措置ですけれども、いままで三年間どうやら利益をあげてきた分はいいです、税金を納めた分は。
その他中小企業、相当大きな中の企業を含めまして、これからの給与或いは年末手当、その資金がどうなるかということも、これは労政当局として大きな問題だろうと思うのです。
この点で結局先ほどの通産当局から示された七つの基準を見ても、大体われわれは想像がつくのでありますが、これらはきわめて大きな企業、相当の巨大な資本を持つた大きな企業に限られる。しかもこれが現実においてみな軍需的な任務を持つている。この拂下げ問題などは、おそらくこれからはどんどんと起つて来ると思います。
ただ普通の状態と申しますのは普通の業績を挙げて、その企業相当の、資本に対する相当の利益を挙げておるのが普通の状態であると思うのでありますが、銀行業におきましてもやはり欠損をして事業税は従来負担して行かなかつたというような立場にある銀行業につきましては、これは負担が増加することになるのでありまして、中央金庫その他のお話も結局その経営状態が普通の利益等を挙げて、従前事業税等を普通に負担していたか否かということによる