2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
平成二十四年には国有林野事業が一般会計化され、従来の企業的運営から、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、公益重視という考え方がより顕著になりました。 国有林では、戦後造林された人工林が伐期を迎えています。森林の公益的機能を発揮させながら林業振興を図るということであれば、その方向性について何ら異を唱えるものではありません。
平成二十四年には国有林野事業が一般会計化され、従来の企業的運営から、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、公益重視という考え方がより顕著になりました。 国有林では、戦後造林された人工林が伐期を迎えています。森林の公益的機能を発揮させながら林業振興を図るということであれば、その方向性について何ら異を唱えるものではありません。
今般、国有林野事業につきましては、昨年度末をもって企業的運営が廃止され、本年四月から一般会計に移行したことに伴いまして、その職員の労働関係に関する特例が廃止されたところでございます。その結果、現在、国有林野事業の職員の勤務条件につきましては、労働協約によるのではなく、一般職の職員の給与に関する法律等に基づいて決定されることになっているというふうに承知しているところでございます。
その中では、国有林野事業において、来年四月以降、企業的運営を廃止し、非現業化するというふうになっていて、いわゆる特労法で定める国の経営する企業というのがあるんですが、それに当たらないということになるわけであります。
企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。 第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 一般会計化することによりまして、今までの企業的運営というよりは、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、いわゆる公益重視というふうな考え方、より顕著にというような考え方でございます。
企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。 第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
それで、引き下げるインセンティブはあるのかというお尋ねでございますけれども、センターは従来から独立採算、企業的運営を行ってきているところでございますけれども、今般の独立行政法人化によりまして、例えば第三者機関の評価を受けるということになるなど、さらなる業務の効率性の向上、質の向上を図ることが当然求められているところでございまして、これを通じまして、先ほど御質問にありましたような、例えば国がセンターに
造幣事業、印刷事業におきましては、従来から独立採算的、企業的運営を行ってきたところでございますが、今回の独立行政法人化によりまして、一つは、独法造幣局、独法国立印刷局が達成すべき目標が財務大臣より明確に指示をされ、これを達成すべく各独法が自主的な経営判断に基づき機動的かつ中期的な業務運営を行った上で、業務実績につきましては第三者機関による厳正な評価の対象となるということでございまして、このような結果
二番目は、社会福祉法人は、介護保険法の施行を機に、実績に応じ介護報酬の支払いを受ける企業的運営に転換し新たなサービスを提供するため、必要な職員の新規雇用に積極的に取り組む法人もふえて、これに伴う雇用増が見込まれるということ。この二つの理由から、したがって、これに間に合うように支援を実施できなければ、四月一日からの雇用がおくれ、必要な介護サービスの提供に支障が生ずるおそれがございます。
企業的運営の国有林特別会計のもとで、不確実な林産物収入や土地切り売りに頼った一兆円の債務返済計画では、無理な収入を上げようとしたり、国有林管理経費の削減で国有林がさらに荒廃することは必至ではありませんか。 今必要なことは、地域住民や自治体、国民の期待にこたえ、国が国有林に全面的に責任を持つ原則を確立することであります。このことを強く指摘しておきます。
また、国有林野事業特別会計は、今後とも企業的運営を前提に一兆円の債務を五十年で償還するとしています。しかし、将来の収支計算は極めて不確定なもので、このとおりになる保証はどこにありますか。一層、林野、土地の売却で国有林の荒廃に拍車がかかり、またもや借金依存になることは必至ではありませんか。答弁を求めます。
国有林野事業特別会計は、企業的運営を維持しながら一兆円の累積債務を引き継ぐことになります。その元本償還には国有林野事業からの収益を充てることになりますが、木材生産からの撤退の中では、収益源は国有林野の資産売却しかなく、国有林野の切り売りが続くことになり、それは国有林野の一層の荒廃を招くものです。国民が求めているのは、国有林野の荒廃ではなく、公益的機能を十分に発揮させることであります。
企業的運営を標捜しながら、民間では考えられぬ非効率。しかも、存在そのものの意義さえもが疑わしい。増税を言い出す前に、親方日の丸の天下り天国の改革が必要である。」、こういう見出しで、大きい活字ですから私でもすぐ読めます。そういうことをうたった、これは別にいわゆる一般週刊誌ではないかもしれない、経済誌の週刊誌だと思いますけれども、そういう御意見に私も同感でございます。
ますます企業的運営、組合員の意向と離れた運営がそこからなされていくのではないかというふうに考えるわけでありますが、そうならないという保証はありますか。
だから、そういう面で公益性の追求と企業的運営ということの中に何かやっぱり問題があって、結果的には今のような状況にならざるを得なかったんだというふうに私は思います。これはお答えは要りません。林業基本法と会計法との間にちょっとそごがあったのではないかというふうに思うんです。
そこで、さきの公益性の追求は林業基本法に規定されているとしても、特別会計法がこの法の目的を企業的運営に置いているということは、公共的な性格を有する国有林としては問題ではないかというふうに思うんですが、林業基本法と会計法との関係などを含めて御見解をお伺いいたしたいと思います。
したがって、責任体制の確立と企業的運営をやるという形で再建するとすれば、分割であるとか民営であるとか、いろいろな議論があると思います。私は分割・民営という考え方についても賛意を表する面も相当ございます。しかし、分割・民営といっても、国鉄を純粋の株式会社にするということは今までの経緯から恐らく不可能だと思います。何らかの特殊法人的なやはり民営の形態になると思います。
したがって、企業的運営あるいは企業的運営上の責任を果たすということは、言葉をかえれば集まったお金をより効率的に運用をするという一点に私は尽きると思うんですよ。また、その効率的運営が効果を上げ得ない限りは、この預金者貸付制度などというものの中身を豊かにするとか、国民のニーズによりおこたえするような商品として提供していくとか、そういうことには大幅に制約を受けるわけですよ。
しかも国有林野は高山地帯を多く保有し、かつ、保安林、自然公園なども含めて自然的地理的条件、法令上の制約など施業制限林地を六〇％以上も抱えていること、事業収入の基本となっている国有林材の国内市場占有率は一〇％そこそこであり、しかも木材価格は、外材を含む国内に流通する木材一般と同一の市場条件のもとに置かれているのでありますし、長期の生育期間の要する林木を扱っているだけに、短期的な経済変動に対応しての企業的運営
そういう観点から、戦後、昭和二十二年に国有林については企業的運営をするということで、独立採算制の特別会計がしかれたということでございまして、基本的にはこの線に沿って国有林は経営すべきであろうというふうに私は考えております。 ただ、最近に至りまして森林の持ちます公益的機能、こういうものの発揮が相当要請もされております。
これを考え直してみますと、企業的運営によって生産性を高める、そうしてそこから生み出される余剰価値というものを、民間企業あれば配当なんかに向けるけれども、国鉄の場合には国鉄の発展、福祉の増強という面で国民に奉仕しなさい、こういうことにあるだろう。ここにいわゆる独立採算という暗黙の前提がある。 日鉄法のどこを読んでみても赤字を出してもいいから公共に奉仕しろとは書いてない。