1970-03-18 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○鶴岡委員 さらにそれに関連して、市場等における価格競争においても、大規模な企業的農家に牛耳られて、中小農家は、このままいけば壊滅的な打撃を受けるのではないか、このような心配もされるわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
○鶴岡委員 さらにそれに関連して、市場等における価格競争においても、大規模な企業的農家に牛耳られて、中小農家は、このままいけば壊滅的な打撃を受けるのではないか、このような心配もされるわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
したがいまして、農家がさらに力を増して、そうして企業的農家に育っていくよう、こういうような点について今後大いに農政を革新してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
したがいまして、具体的には大規模生産、大規模販売というような手段を通じて、将来の企業的農家、自立的農家が一軒でも多く村の中に育つということが、具体的なプロセスの問題としての私どもの課題ということになっておるわけでございます。
○国務大臣（赤城宗徳君） 企業的農家という定義といいますか、範疇というのは、非常にむずかしいと思います。申し上げるまでもなく、農業そのものが企業として実際やっていけるものかどうか、資本主義的経営でございます。
農林当局は、本年度農林予算について、補助金行政から融資行政への転換を画期的な特徴として、その融資ワクの若干の増加をもって、農業経営の飛躍的な体質改善を目途とするかのごとくに言われておりまするが、さきに指摘いたしましたごとき日本農業の弱い体質をそのままにしておいて、企業的農家の育成などをはかるということは、私は絶対にできないと考えている。
だから、あなた方も、企業的農家というものの造成の道筋とその内容をはっきりさしてもらいたい。どうですか、これは。
この答申案の考えの基調というものについてお伺いしたわけですが、あるいは企業的農家の育成、あるいは離農の促進、あるいは価格政策についても支持価格というようなものよりも農産物の需給関係によって価格を安定していくというような考え方、こういった一連の考え方を見て参りますと、この答申案の基調となっておるものは、資本主義的な経済の論理と申しますか、あるいは経済合理主義の論理と申しますか、そういう考え方で一貫されておるように
日本の二ヘクタール農家を企業的農家であるとした場合に、一体そういうものが正当に保障し得るかどうかということが私ははなはだ心配であります。 この点は、同じくこの基本法案の中に、農業の近代化とあわせてまっ先に経営規模の拡大ということがうたってありますが、日本の現状の中でこの経営規模の拡大、ことに自立農家を中心として経営規模の拡大がはたして可能なるやいなや。
そこで、秦さんに最初に伺いたいと思うのでございますが、秦さんの御見解を聞いておりますと、政府案の自立経営農家の育成ということは、それはいわゆる企業的農家とは考えられない零細農の範疇に依然として入るものである、あるいはまた、この貿易自由化の方向の中で、この自立農家のようなものでは国際競争に敗ける、端的な理由として、外国の十馬力、二十馬力の耕耘機とメリーティラーとの比較においてそれが端的に現われておる、