1987-07-17 第109回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ですから、決して私は企業癒着にはならない。
ですから、決して私は企業癒着にはならない。
設立する段階で、このような指弾を受けないような研究の範囲をきちんと決め、そしてどこから批判されましても、少なくとも企業癒着にならない、特定の企業の独占を許さない、こういう歯どめが絶対必要だ、我が党はそういうふうに主張するわけでありますが、その意の歯どめがありますか。
したがいまして、先生今御指摘でありまする大企業癒着というような事態は、こういった一連の措置によって生じないように考えておりますし、また御指摘の御趣旨につきましては十分本機構の運営の中で生かされますように指導監督してまいりたいと考えております。
○榊委員 事故が続発している、そういうこともありますし、かりそめにも企業癒着で甘いとかそういうことが言われないようにしてもらいたい。それから、設置許可基準とともにもう一つの基準で重要なのは立地基準だと思います。これはどういうふうに位置づけられているでしょうか。それから見直しが行われていれば、それも。
ただし業界のことなら積極的にやると、ナフサで行政指導には積極的に乗り出していくと、しかし消費者の場合はさっぱり下がらないと、こういうやり方は全くこれ企業癒着と言われてもやむを得ないんじゃないですか。その点どうですか、もう一回。
このタンク使用上の過失につながる重要な部分、これと検察庁の不起訴処分の結論との関係が不明確のまま残されるということは、私は、検察の企業癒着ではないかとの疑惑を国民に与えることになると思うのです。そうならさないためにも、この際、刑事訴訟法四十七条の訴訟書類非公開の規定のただし書きによって、三菱石油不起訴処分の理由を明らかにする資料というものをこの委員会に提出をしていただきたいと思います。
そこで、最後の質問になるわけでございますけれども、農林水産委員会でも大臣の答弁を聞いておりまして、先ほども答弁なさいまして、私も賛成ですけれども、やはりこういう時代には何といっても日本の近海、沿岸、この漁業を振興するのだ、そのことが大企業癒着からも離れて中小、零細漁業を大切にするということにも通ずるわけでございます。
○国務大臣（福田赳夫君） 春日さんは、冒頭から、私の政府が大企業癒着であると、こういう立場に立ちまして御批判があったわけでございまするけれども、先ほど公明党の原田さんにお答え申し上げたとおり、私どもは大企業だけのことを考えておるのじゃないんです。
幸いにして衆議院の方では三点にわたって大臣からもこれらの懸念にかかわる根本問題について見解表明もあり、私は法案には賛成をする意思でおるわけでございますけれども、これらの問題は注目をして今後も見守っていきたいと思いますし、十分に大学の教育の場としての実務訓練、それから博士課程の博士論文のものもいわば企業癒着などになることがないようにという点を強く指摘をしておきます。
こんなのが企業癒着、こんなのが一つの安全衛生の軽視、こういうようなことになるのです。 こんなことは官僚の答弁だけじゃだめなんです。したがって、安全衛生局だって四十二年八月一日にできて四十三年六月十五日、一年もたたないうちに廃止される。これは重点的にやっていると言いながら、こういうような始末なんだ。私はこれは了解できない。大臣、こんなようでは困りますね。
ここらあたりがやっぱり自民党の体質という大企業本位、大企業癒着ということを言わざるを得ぬのですね、こういう点では。こういうものが本当にナショナルミニマムとして国民の要望にこたえるようなたばこの今回の値上げの改革案になっていない。こういう点でわれわれは納得することができないということを指摘しておるわけです。
恐らくそれは、昨年の参議院選挙の結果、田中内閣の金権万能主義に対する深い反省から、決然と副総理と環境庁長官のいすを投げ捨て、三十六年にわたる議会の子としての政治生命をかけて、金権万能政治の是正、大企業癒着の自民党体質を根本的に改革し、政治に対する国民の信頼を取り戻したいという決意から発想されたものであると存じます。
その後、日ならずして公共料金値上げ主導型の物価上昇が続き、国民のふんまんはやる方なく、目に余る自民党のこうした大企業癒着の体質と企業献金のあり方に国民の非難が集中し、東京電力を初めとする公共事業を営む企業や一連の銀行等が、この国民の非難をかわすために、政治献金の取りやめ、もしくは自粛の声明をせざるを得なくなったのであります。
次に、この問題が討議の過程で、中公審の中の部会並びに各種の委員会、この審議の企業癒着の疑惑、こういうようなものが国民の前にいろいろ明らかになったわけであります。それに対する将来の運営について、また構成についての大臣の答弁もありました。しかし、この疑惑を晴らす必要は依然としていまあるわけです。
ＡＦ２問題ではっきりしたことは、メーカー側の立場で厚生省はものを言っているんじゃないかということで、厚生省がそういう企業癒着の態度では困るということが国民の声であります。あくまでも国民の健康を第一義に考え、メーカーの抵抗があっても押し切るだけの力がなければならない、それが国民のための厚生省である、かように私は訴えたいわけであります。
この大企業癒着の実態は、資本金五億円以上二十五億円以下の企業には両びんたを与えております。二十五億円以上五十億円までは片びんた、百億円以上一千億円は頭をなでて抱きつくという、たいへんな癒着、全く大資本とのなれ合いの産物以外には何もないという実態でございます。 二つ目は、徴税の原理は応能の原則を貫くことでございます。
むしろ低く見るなんという考え方は使用者一辺倒、企業癒着以外の何ものでもない考え方だ、こういわれてもしようがないじゃありませんか。公害の場合には何の契約もないのですよ。それを契約があると同じ労災を適用しようとするこの考え方です。もし適用するとするならいいのです。全然関係ない人、その技術を買われ、その労働力を特に必要だと買われたならば、普通雇われている人の二倍、三倍の賃金で雇うのです。臨時です。
○島本委員 どうもいまのおことばでは、通産省はことばでは言っても、業者本位なり企業癒着の態度がまだ脱却できない。ほんとうに皆さんやる気だったら、大蔵省だって来ていらっしゃるし、そのつもりだというようなことを言って、中曽根通産大臣もいるじゃありませんか。なぜそういうような重要な決意までしてやらせるようにしないのですか。
このプロパーの課長補佐を編集長にして定期的に発行されているものに、全くことばは悪いけれども企業癒着としか思えないような編集と、何というんですか、経理方式というのか、財政方式というのか、運営方式というようなものがとられています。
そして、より根本的には、大企業癒着の姿勢をきっぱりと改めるべきであります。（拍手）総理の所信をお伺いしたいのであります。 公害対策については、法的措置は、昨年のいわゆる公害国会以来、一応の整備を見たわけでありますが、現実に有害物質による汚染、汚濁が減少したわけではなく、むしろその拡大と被害の増大を見ております。したがって、法律の整備は、単に公害防止のあと追い対策の整備にすぎないのであります。
石原産業のあの企業癒着の例もあるわけですから、こういうことのないようにするためにはやはり各省への立ち入り権というか指導権、いまやこういうようなものも環境庁にはっきり認める必要があるのじゃないか、こういうように思います。大臣の御所見を承ります。