2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 先ほど申しましたように、幾ら特許法を改正し、そして不正競争防止法を改正して、法整備をしっかりと行っても、やはり企業現場側にそのことが伝わっていなければならないということであります。 また、営業秘密の管理性が不明確であることで、企業現場は具体的にどのような対策をどの程度講じればよいのかがわからないということが、やはり現実ではないでしょうか。 勝俣孝明