2018-01-25 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
日本経団連の役員企業の過半数が談合、カルテルという企業犯罪の常習犯となっていた。経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をしないまま、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流して、審判制度の廃止を求めたわけです。 私は、この審判制度の廃止は、このような経団連や財界の要求を優先したものだったと率直に思うんですが、お考えをお聞かせください。
99件の議事録が該当しました。
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2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
これ、元々不払残業だったものを是正する際に値切るようなことがあれば、二重の企業犯罪だと言わなければなりません。 これは求めたいんですね。やっぱりポータブルＰＯＳによる労働時間とタイムカードの差、この情報を事業所の側が示す、昼食休憩が取れないという実態に応じた未払の算定をどうするかを事業所の側が示す、これ、やらせなければ駄目です。
2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
その点では、不払残業、この企業犯罪というのが後を絶たない。 今日、この場ではヤマト運輸の例を出したいと思います。 神奈川県内のヤマト運輸の支店に対して、昨年八月、不払残業に対する是正勧告が行われたというふうに報道をされました。これは、申告した男性は月百時間を超える残業もしていたと。
2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 犯罪起こすような企業の、企業犯罪を犯すようなそのトップの御意見を有り難がって聞くような、こんな働き方改革じゃ駄目ですよ。 最後に、大企業のリストラ問題についてお聞きします。 今、大企業の内部留保や利益、国民に還元すること重要だ、総理認めていらっしゃる。
2015-07-07 第189回国会 衆議院 法務委員会 第29号
さて、それから、ちょっと司法取引というのは正直よくわからないことがいろいろとあるわけなんですけれども、組織犯罪、企業犯罪というものを念頭に置かれているわけですから、会社の中でも知っている人は複数いる、それからランクもいろいろだ、意思決定をする社長さんとか役員クラスの人から、日々偽装牛肉を売りまくっていた営業担当とかそういう人たちまで、いろいろなレベルがあるわけです。
2015-07-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
営業秘密侵害罪に対しては既に他の経済犯罪や企業犯罪の重い量刑が科されており、更なる罰則強化は罪刑の均衡を逸することとなります。 第三は、営業秘密侵害行為を受けた企業の立証負担の軽減策として、被告企業に対する推定規定の創設が、被告の反証を困難にするだけでなく、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となる危険があるからです。 また、更なる厳罰強化を進める新法の制定を求める動きがあることは重大です。
2015-07-01 第189回国会 衆議院 法務委員会 第27号
企業犯罪等について、企業の自主的な内部調査によって問題を発見し、事実を解明するインセンティブを与えることに関して、企業の内部調査の結果に基づいて、他人や他社の刑事事件について情報を提供するという捜査協力を刑事事件の捜査、処理において評価することは非常に重要だと思います。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
営業秘密侵害罪に対しては、既に他の経済、企業犯罪と比べても重い量刑が科されており、これ以上の重罰化は罪刑の均衡を逸するおそれがあります。 第三は、営業秘密侵害行為を受けた企業の立証負担の軽減策として盛り込まれている、被告企業に対する推定規定の創設が、被告の反証を困難にするのみならず、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となる危険があるからです。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
今でもほかの経済犯罪や企業犯罪の法定刑と比較して重い法定刑なのに、罰金刑の上限をさらに引き上げる問題、未遂罪の新設で、実行の着手の解釈によっては処罰範囲が不当に拡大するおそれがある問題、専門的で高度な判断が必要な水際規制を明確なルールも示さないまま導入を決めようとしている問題、被害企業の立証負担の軽減策としての推定規定の創設が、被告の反証の困難性や、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となってしまう
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
第二は、日本経団連の役員企業の過半数が談合、カルテルという企業犯罪の常習犯となっていますが、経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をせずに、逆に、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流し続け、審判廃止を求めてきました。本改正案は、こうした本末転倒な経団連の要求に応えるものであり、中小企業者、消費者、国民の要求ではありません。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
企業犯罪の常習犯というのが現状だということを指摘し、具体の話としてこの間、自動車部品に関する事件もありました。これについて、概要に関して公正取引委員会から少し御説明いただけますか。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○塩川委員 談合、カルテルという企業犯罪への真摯な反省もなしに、自分の都合がいいようにルールを変える、こういう姿勢が厳しく問われるんじゃないでしょうか。談合、カルテルという企業犯罪の常習犯であります日本経団連の役員企業は、みずからの談合体質を正す自己改革を行わずに、逆に、審査、審判ルールの変更を求め続けてきた。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
一方で、今御指摘の不芳属性先の定義というのは、例えば企業犯罪、金融犯罪、ヘビークレーマーといったようなものもこの不芳属性先に入ってくるということでございまして、不芳属性先の方が定義がかなり広くなるということでございます。 以上、お答え申し上げました。
2009-03-24 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
企業犯罪の捜査という観点からいいますと、そういう面で最も弱いのが、犯罪捜査という意味では経済司法の分野です。経済司法はほとんど貧困と言っていいぐらいの状態です。それはなぜかというと、日本の司法がマーケット的な発想に物すごく弱いからですね。ですから、マーケットの公正を著しく害することによって投資家の利益を損なうようなそういう犯罪に対しては、日本の司法は全く機能していません。
2009-03-11 第171回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、財政経済関係事件それから検事正があらかじめ指定する事件等につきまして、その捜査や処分の決定に関する事務を所管することとされておりまして、いわゆる独自捜査等によって汚職、企業犯罪、脱税事件等の捜査を行っているものと承知しております。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
若者がワーキングプアになっている背景に、やっぱりこうした個人請負の形を取る、あるいは全く本当にでたらめな主張で労働基準法を無視すると、こういうことが背景にあるわけで、やっぱりこういうアルバイト、フリーターに対して、短期、不安定な働き方をさせているようなチェーン店、ここに集中的に監督に入っていくということをやれば、そして労基法違反見付かればこれは是正していくということをやれば、私は、こうしたまさに企業犯罪
2008-03-27 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
これは言うまでもなく、賃金不払は刑事罰付きの重大な企業犯罪であります。本件は、これは厚生労働省が不払残業の存在を明確に認識し認定している、そういう事案でもあると思うんですね。 私は、厚生労働省はこれをしっかり払うようにトヨタに指導すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
2007-03-22 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
実は、いろいろなお金、マネーフローを行う取引の上でそういうふうなさまざまな事業者が関与する、こうした中で本人確認をきちっと行うことは非常に重要でございまして、例えば金券屋における本人確認によって不正な企業犯罪が明らかになる、あるいは詐欺事件が明らかになるというふうなことが現実に起きているわけですね。
2007-03-07 第166回国会 参議院 予算委員会 第5号
要するに、今までの企業犯罪というのは会社のために粉飾をする、これからは自分のために会社からお金をふんだくっていく、こういう犯罪が起きたんではないですかということを言っている。これはもう大変、それは今までの企業犯罪の中でもちろんいろいろ過去に例があったと思うんですよ。大変大きな質的な転換が起こっているんだというふうに思っています。 法務大臣、そういうふうに思われませんか、この今の話を聞いていて。
2006-10-26 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
元々、先ほどからお話あるように、未払賃金というのは企業犯罪であるわけですが、現行の法制でいえば、刑事告発に至れば別ですがそれは非常に少なくて、基本的には故意に支払っていなくても未払分だけ払えばそれで済んじゃうと。これでなくなるんだろうかというふうに思うんですよ。
2006-04-28 第164回国会 衆議院 法務委員会 第21号
もともとこの条約というのは、国際組織犯罪ということで、主な例として言われていたのは、薬物や銃器の不正取引、盗難品の密輸、詐欺、横領等の企業犯罪や経済犯罪、通貨、支払いカード等の偽造、汚職、脱税や資金洗浄等の金融犯罪、売春、不法移民、児童、女性の密輸、こういったようなことに対抗するためにこの条約はつくられ、そしてその国内法制化が今行われようとしているわけです。
2006-04-21 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
とにかく、とかく消費者の言い方というのは、一般的に想定されるような弱い消費者というか、だまされたとか、それは確かにかわいそうですから助けなきゃいかぬですが、そうだからといって、性善説などと違う、一律にやっちゃうとかわいそうなものが、企業犯罪絡みの悪質と、悪徳弁護士もひどいのもいますから、やられちゃう可能性が現実的にある。
2005-06-28 第162回国会 参議院 法務委員会 第26号
ＪＲ西日本の事故、コクド・西武鉄道問題など、企業犯罪が頻発する今日において、経営者の責任強化と透明性を高め、労働者、国民による監視、監督の強化こそ求められているのであります。 第二は、本法案が企業再編を大幅に自由化しますが、企業グループとして責任を負う法整備のないまま企業再編の自由だけを拡大すれば、債権者、労働者などの保護が不十分になるからです。