2010-04-08 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
協定が締結をされないと、将来にわたる安定的な運航が確保されず、また航空保全及び安全のためにとるべき措置が国際約束として明確にならないという不利益が生じますし、当該航空企業にとっては指定航空企業特権というのがありまして、このことが付与されない等々の不利益が生じるというふうに思っております。
協定が締結をされないと、将来にわたる安定的な運航が確保されず、また航空保全及び安全のためにとるべき措置が国際約束として明確にならないという不利益が生じますし、当該航空企業にとっては指定航空企業特権というのがありまして、このことが付与されない等々の不利益が生じるというふうに思っております。
この報告によりますと、法制的に見まして土地所有権の及ぶ範囲は法令によって制限できることとなっておりますので、法律を定めまして、土地所有者が通常利用しない極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として鉄道事業者に付与することは立法論として十分に考えられる、こういった積極的な結論をいただいたところではございます。
深い地下空間にトンネルを敷設することは技術的に可能であるということ、第二点は、経済性の点を見ると、郊外部と都心部を直結し快速サービスを提供するような鉄道については従来からの方式による地下鉄道よりも有利となる場合があること、第三点目としまして、法制的に見ても民法上は土地所有権の及ぶ範囲を法令によって制限できるということになっておりますことから、法律を定めて鉄道事業者に極めて深い地下空間の利用権を公企業特権
三番目に、法制的に見ても、民法上は土地所有権の及ぶ範囲を法令によって制限できるということから、法律を定めて鉄道事業者に極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として付与することは立法論としては十分考えられるという内容でございました。
○西中委員 それから、トンネル敷設権を公企業特権の一種として認めることにしたいというように報告では出ているようでありますけれども、これには問題はないのでありますか。運輸省はどういう見解でありますか。 〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
○経塚委員 まず最初に大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、私ども共産党は当初から、マル優の廃止は反対である、そして軍事費、大企業特権を改めて思い切った三兆円の減税を、こう主張してまいりました。先ほどの自治大臣の御答弁では、総理は公約違反ではない、こうお答えになったわけですね。
すなわち、産業基盤整備への自治体財政の動員、大都市問題激化に伴う財政需要の著しい増大、他方での大企業特権減免税制に伴う地方税収の莫大な減収、実態無視の国庫補助負担制度に基因する膨大な超過負担の押しつけを始め、大企業本位の高度成長政策に従属した中央集権的な地方財政制度とその運営にこそ、今日の危機をもたらした真の原因があることは明らかであります。
かくて、大企業、特権階層は、もろもろの租税特別措置法の法制化に成功し、実効税率において大幅な減税を獲得しているのであります。