2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
ただし、企業特別措置の個別企業ごとの公表ということになりますと、企業機密の問題や公示制度との整合性の問題もあり、やや問題があるのではないかというふうに考えております。 私の意見は以上でございます。 ありがとうございました。
ただし、企業特別措置の個別企業ごとの公表ということになりますと、企業機密の問題や公示制度との整合性の問題もあり、やや問題があるのではないかというふうに考えております。 私の意見は以上でございます。 ありがとうございました。
さらに、今回改正で期限切れとなる大企業特別措置のほとんどを延長するばかりか、エネルギー投資減税など、多くの新しい特別措置を創設し、不公。平を一層拡大したことは許されません。
けれども、この輸出関連事業の人たちには、中小企業特別措置法その他で何らかの手当てがしてもらえるのです。ところが、中小企業その他の人たちは手当てをしてもらった上にも明るい気持ちなんか持てない。ところが、企業をしている人たち以外に、所得の低い人たちというのは今度の不況で非常に大きな生活の不安におちいっておるわけですよ。
また、たとえば、今回の改正で中小企業特別措置と銘打って拡大した貸し倒れ引き当て金の利用は、資本金一億円以上の会社や銀行で八〇・五％、五千万円から一億円のところで三・五％、五千万円未満一六％という状態で、同様の例は幾らもあります。中小企業が比較的利用しているものでさえ、こういう実情であります。
○説明員（杉山知五郎君） 今お話になりました点は、金庫の直接の貸しでございましようか、或いは先般九月から始まりました中小企業特別措置といたしまして、代理店と申しますか、現在観銀、與銀等四軒ございますが、その代理店が貸すのでございましようか、どちらでございましようか。