2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、昨年の十二月には、荷主及び物流事業者双方の関係団体などから構成されます「ホワイト物流」推進会議の第一回会合を開催いたしまして、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や高年齢層を含む多様な人材が働きやすい労働環境の実現に向けて、今後、企業、物流事業者及び国民に対して幅広く呼びかけなどを行っていくことといたしております。
また、昨年の十二月には、荷主及び物流事業者双方の関係団体などから構成されます「ホワイト物流」推進会議の第一回会合を開催いたしまして、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や高年齢層を含む多様な人材が働きやすい労働環境の実現に向けて、今後、企業、物流事業者及び国民に対して幅広く呼びかけなどを行っていくことといたしております。
それから、国際物流につきましては、当初、このトール社を買収して国際物流のプラットフォーム事業ということで位置付けたわけでございますけれども、今回会計上の処理を行って日本郵便の負担は軽くなったわけでございますけれども、まだまだ企業物流を強化する上で、トールとの、アジアの物流強化というのは図っていけるというふうに思いますので、国内の事業のための海外物流強化というものをこれから模索してまいります。
しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。このため、平成二十年度から、貨物鉄道と内航海運のそれぞれの輸送トンキロ数をモーダルシフトの指標として用いておりますが、この新たな指標に基づく目標につきましても十分に達成したとは言えない状況にございます。
今般の、どこかというお問いでありますが、国際物流拠点産業集積地域においては、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺に、電気・電子機器、医薬品、健康食品等の高付加価値物づくり企業、物流機能を有効に活用するＥコマース、無店舗小売業やリペアセンター、機器等修理業等の新たな臨空・臨港産業の集積を図ることを目的としておりまして、政府としては、特区の制度趣旨である沖縄のポテンシャル、優位性を発揮する企業の立地と集積が
いずれにしましても、荷主企業、物流事業者、そして私ども、しっかり環境負荷の小さい物流体系を構築をしていくべく積極的に推進をさしていただきたいと考えております。
こういった点につきましても、特に、荷主と物流企業の連携ということも極めて重要なことだと考えておりますので、例えば、私どもの、ことしの四月からでございますが取り組んでおりますグリーン物流パートナーシップ会議におきまして、国、荷主企業、物流企業の連携などに広く国民の理解と協力を得ながら、関係者の取り組みが最大限の効果を発揮できますよう、引き続き連携、協働を深めてまいりたいと思っている次第でございます。
現在、企業物流の世界では、トータルロジスティックサービスとして在庫管理、ピッキング、こん包、発送、輸送、配送、顧客管理、料金決済まで一貫して行うことが主流になっております。 そのような中で、こうしたトータルロジスティックサービスを行うことができない現行の郵便局の事業の中では、なかなかこれは難しいと思います。
これは一つには、中小企業物流効率化推進事業という平成四年にできました中小企業の流通の効率化促進法に基づきます別途の助成手段がございまして、こちらがかなり活用されているという実態にございます。
例えば取引量が小さい、資金調達力が脆弱である、こういうような点に着目しまして、中小企業物流関係者が共同で物流・配送センターなどを建設し、流通の業務の効率化を進めていこうということを側面からバックアップしていこう、こういうものであります。
私は、かの有名なトヨタのかんばん方式はもとより、ある大手スーパーが一日五回も搬入させるというふうな異常な事態、こういうものが、大手製造業、メーカー、流通大資本などの言うならば大手荷主が、在庫の縮小や物流コストの削減を打ち出して生産や販売側の都合によるスケジュールに狂いを生じさせないために、中小企業物流業者に物流コストを負担させて超過利潤を確保してきたというのがそのいわば本質だと思うんです。
中でも、これは「商工金融」という雑誌に載ったわけでありますけれども、協同組合津卸商業センターの理事長さんの「中小企業の目」ということで「中小企業物流の効率化」、数カ月前に述べられているところでありますが、一つは、地域でＶＡＮをつくることも計画したが小売業の方々を説得することが非常に難しかったという問題、さらにまた特に、「中小企業庁へ商店街振興組合等がやって居られる共同事業－八〇％、無利子の高度化資金
それから、本案に係る支援措置の中で、地域中小企業物流効率化推進事業、補助金の問題でありますが、実験的事業運営事業、モデル実験事業、これが地域中小企業物流効率化推進事業とそれから卸売業活性化推進事業にありますね。これは都道府県内の組合に対する補助としてあります。
中小企業対策費については、昭和五十六年以来十一年ぶりの高い伸びを確保し、厳しい財政事情下ではありますが、充実したものとなっており、とりわけ、中小企業集積活性化施策、中小企業物流効率化施策、そして、魅力ある商店街・商業集積づくり、中小企業の人手不足対策、小規模企業対策等、豊かな内容の予算案となっております。
具体的には、特定中小企業集積の活性化対策として新規に十億六千万円、中小企業物流効率化対策として八億三千百万円を計上し、また、先に述べた魅力ある商店街・商業集積づくり等商業対策を拡充するほか、イメージ改善策を含めた中小企業労働力確保対策として十一億八千百万円、小規模企業対策に五百二十五億四千八百万円などを計上しております。 第八は、情報化の推進であります。
なお、石炭石油特別会計において、中小企業物流効率化関連で一億円が計上されており、これを加えますと七億円の増加となります。このような増加は、何と昭和五十六年度以来の実に十一年ぶりの高い伸び率でございます。
この文書の中には、次期通常国会に中小企業物流効率化法案として提出するよう所要の準備を進めているというふうに書いてあるわけですが、まずこの中小企業物流効率化法案の目的、そして方策について、簡単で結構ですが、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
他方、最近の物流ニーズ、これは企業物流の方では御承知のように多頻度、少量、ジャスト・イン・タイムというようなことで、非常に高度のサービスが要求されておる。他方、消費者物流の方では、宅配便に代表されますようなやはり小口の高いレベルのサービスが求められておる。