2007-03-09 第166回国会 参議院 本会議 第8号
マスコミで上げ潮路線と言われている安倍政権の経済政策は、企業減税優先で経済を成長軌道に乗せようという考え方です。私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。
マスコミで上げ潮路線と言われている安倍政権の経済政策は、企業減税優先で経済を成長軌道に乗せようという考え方です。私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。
○堀委員 私は企業減税について、ややアローアンスを残して伺ったのですが、いまの大臣のお話は、やはり企業減税優先の感じがいたします。
また、米価を上げても、減税をしたいとは大蔵省の主張だったが、ふたをあければ企業減税優先とは。正直に税金を納める国民の大多数が政治的減税の犠牲になってしまっている。言うまでもなく、国民にとっての大きな希望は、生活につながる所得税減税にあった。それを無視して、利子と配当所得のある者が減税の恩恵に浴し、上に厚く下に薄い不公平な、しかも疑問の多い減税の結果は、国民の生活苦を倍増するばかりである。
税制調査会の長期税制のあり方、この答申案につきまして、減税は所得税を重点すべきである、重点を置くべきである、法人税は外国に比べて必ずしも高くない、こういうことが出ておるわけでありますが、これは田中大蔵大臣の持論でありますところの企業減税優先論と若干意見が異なるように思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
しかも、総理は「三十九年度に引き続き四十年度は企業減税優先でいくべきだ」と、こう言ったように思われる記事もございましたが、そのときはそういうことではなかったのです。