2007-05-16 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第7号
日本がＯＤＡでインフラの整備をし、そして企業活動支援にも目配りし、その結果、日本企業の進出が増えまして、工業生産、雇用、輸出、技術移転、こういったところに貢献をいたしまして、その結果、先ほどの数字でごらんになりましたように成長が促進され、そして貧困削減、冒頭の数字に書いておりますけれども、現在貧困の世帯率はベトナムでは二二％でございます。これも徐々に、着実に減ってきているところでございます。
日本がＯＤＡでインフラの整備をし、そして企業活動支援にも目配りし、その結果、日本企業の進出が増えまして、工業生産、雇用、輸出、技術移転、こういったところに貢献をいたしまして、その結果、先ほどの数字でごらんになりましたように成長が促進され、そして貧困削減、冒頭の数字に書いておりますけれども、現在貧困の世帯率はベトナムでは二二％でございます。これも徐々に、着実に減ってきているところでございます。
大臣から四百二十一万人と申し上げましたが、その中身でございますが、情報通信関連で約六十万人、それから企業活動支援関連で約六十六万人、人材関連で約五万人、医療保健・福祉関連で約百十四万人、余暇・生活関連で百二十六万人、良質な住宅関連で約三十九万人、環境関係で約十一万人、合わせて四百二十一万人でございます。
さらにそれ以外に、「多様化する企業ニーズを充足させるための企業活動支援関連（例えば、リース、広告）」、余りこれは大したことじゃないんですよ。こんなことを入れてみたり、それから「所得水準の向上や自由時間の拡大等を背景とした余暇・生活関連（例えば、旅行、文化・芸術鑑賞、外食）」、これも特につけ加えるような目新しい問題じゃない。
私の覚えている限りでは、情報通信、それから企業活動支援、これはリースなどですが、人材派遣、医療保健、それから環境の関連、余暇・生活、住宅関連、こういうところが成長が期待されるということで、それだけ見込んでいるわけです。それと同時に、規制緩和によって新しい産業、新しい企業が起こりやすくなる、そういう環境づくりが進むわけですが、その中での新しい雇用の創出というのも期待している。