2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
要は、企業法務関係の調査というところが若干関係あるかなと思ったんですけど、それ以外は、怪しくない団体だよということをおっしゃっただけで、この内部通報体制を評価するというところに対しての組織だというところの認定に対しての理由が、余り私の中では、レクで聞いたときもはっきりしなかったんですよね。
84件の議事録が該当しました。
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2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
公募に応じた事業者は、結果として商事法務研究会のみでしたが、専門的知見の有無や法人の性質、財産等の状況を審査した結果、同会は企業法務等に係る専門的な調査研究の実績を有していること、公益社団法人として営利を目的としていないこと等を踏まえ、指定の要件を満たすと判断し、指定登録機関としての指定を行ったものでございます。
2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
例えば、公益社団法人としての定款、それから認証業務の適正な遂行に資する専門的な知識経験を有する、例えば公社法、企業法務等に係る専門的な調査研究等の実績を有していること、それから認証業務を適正に遂行するために必要な体制が整備できていること、業務計画、業務規程の案等々を考慮したものでございます。
2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
そこで、法務省は、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁のメリットを御理解いただくような研修やセミナーなどを実施させておりますが、このように、引き続き関係府省や日本国際紛争解決センターと連携しつつ、日本各地において同様の研修やセミナーなどを開催するなどして、この企業法務担当者を始めとする国際仲裁に関与する人材の育成支援に取り組
2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号
先日の同窓会では、法律事務所で働いていた後輩が、今度は、先輩、私、就職しましたといって名刺を持ってきまして、それは地元の企業の企業法務の弁護士なんですね。つまり、インハウスのローヤーになるということで、法律事務所から企業内の弁護士ということで勤めになった。
2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○馬淵委員 いや、この第三者委員会に対しては、これはきょうも産経で出ておりますが、問われる独立性ということで、いわゆる名ばかり第三者委員会、これは逆に企業価値を毀損する事態を招くという声明を、これは企業法務が専門の弁護士らでつくる第三者委員会報告書格付け委員会、これは昨年二月にこのように声明を出しているんですね。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
そして、このような国際取引業務に従事する法曹人材についても、裁判等の紛争に発展した場合の解決方法をも見据えつつ企業法務実務に従事する等、法曹としての高度の法的知識を前提としつつ、先端的な法領域についての理解や幅広い教養等を身につけて活躍されることが期待されていると考えております。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
企業法務や渉外事案等を取り扱う法律事務所に所属する弁護士におきまして、海外のロースクール等に留学して外国の弁護士資格を取得する例が少なからずあるということは承知しておりますが、その具体的な人数や規模等については、法務省としては把握しておらないところでございます。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
松平委員におかれましては、渉外法律事務所におかれまして渉外案件やあるいは企業法務に関する造詣が極めて深く、会社法制の重要性を御認識いただいた上での御指摘だと承知しております。 御認識のとおり、会社法制は、経済活動に深くかかわり、国民生活の基盤となる重要な制度でございます。社会経済情勢の変化等に対応して必要な見直しをすることが肝要であることは理解しております。
2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
そこで、そのような企業法務に携わる者の視点から、僣越ではございますが、若干の意見を述べさせていただきたいと考えております。 なお、本日の私の意見は全て私見であり、私が所属しております法律事務所その他のいかなる団体の意見をも代表するものではないことをあらかじめ御承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。
2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
こうした観点から、今回の改正法により追加される困惑類型について、企業法務に詳しい森参考人並びに消費生活相談に関わっておられる増田参考人のお考えをお伺いいたします。
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ちょっと私個人の経験で大変恐縮なんですけど、弁護士をさせていただいたとき、企業法務とかで様々動いていたこともあるんですが、特に金融商品など、様々な提案がクライアントからあってそれを検討する、金融商品に限らずいろんな事業についてもそうなんですけど、そういうときに役所の方に持っていくと、法令、法律だけじゃなくて政令であったり省令であったり、時には、かつてこういう局長の通知がありますと、それだけで全てが止
2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
そしてまた、首都圏や大都市の大手の法律事務所も採用を実は活発化しておりまして、一度リーマン・ショックで大きくへこんだのでありますが、その後また活力を取り戻しまして、資料四にありますとおり、いわゆる五大法律事務所と言われる大規模法律事務所、これは企業法務をメーンと扱っておりますが、おおむね、これは七十期の採用というのですから昨年の十二月に登録した弁護士たちだと思いますが、前期比でほぼプラスと、かなり大幅
2018-03-23 第196回国会 衆議院 法務委員会 第3号
実際に、昨年の十二月十八日付の日本経済新聞の朝刊にても、日本経済新聞社が実施した第十三回企業法務・弁護士調査の結果というものが書かれておりまして、回答企業の約半数が企業内弁護士を三年以内にふやしたい、また、七割弱の企業が法務部門も強化していきたい、拡充していきたいというふうに回答をしております。
2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
消費者保護や企業法務の実務において、施行までに新しい民法のルールを十分に理解してもらうことが求められます。大学における教育や国家試験の施行、また司法修習など、教育や資格試験の実施に際しても必要な準備をしなければなりません。 新しい民法のルールは、細かな例外はあるにしても、基本は、その政令で定められる日の以後に発生した債権、また施行日以後に締結された契約に適用するものとされます。
2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号
この制度の趣旨でございますが、国民に多様な法的サービスを提供できるよう、公務でございますね、公務員としての仕事や企業法務など、社会の様々な分野、場面で法律に関する実務経験を経て高度な専門的能力を備えた者に対しても一定の要件の下で法務大臣の認定により弁護士資格が与えられるものでございます。弁護士資格でございます。
2016-11-22 第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号
むしろ、特に企業法務の人たちを中心に、いろいろなことを考えて、トラブルにならないように一生懸命やり始める可能性があって、弁護士からするとむしろ紛争は減るんじゃないかなという気もしますけれども、こればかりは、ほかの経済状況とかも影響しますので、私は何とも言えません。
2016-11-22 第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号
企業法務の人は、ほっておいても自分たちで勉強するのでいいんです。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
こういったことに加えて、今般法改正を行う新規業務について、企業買収等の案件に際しては、ファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセスを追加する、さらに、国営石油企業の株式取得に際しては、さらにエネルギーや国際情勢の専門家、石油、天然ガスの上流開発の専門家、企業法務やファイナンスの専門家などで構成される第三者委員会、こういった意見を求めるプロセスを追加することにしております
2016-10-26 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
また、御指摘の、国営の石油企業などの株式を取得する際には、エネルギーやカントリーリスクなども含めた国際情勢の専門家、あるいは石油、天然ガスの上流開発の専門家、企業法務やファイナンスの専門家などから構成される第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加いたしました。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
防衛調達審議会でございますが、先生が御指摘になられましたように、現状でございますと、大学教授が三名、公認会計士が二名、弁護士が二名というようなことで、それぞれ、企業会計、企業監査、競争政策、企業法務、こういったものに御知見を有される方というふうなことでございますが、必ずしも防衛の専門家という方々ではなく、まさに今申し上げたような知見から防衛の調達をチェックしていただいているという実情でございます。
2014-10-16 第187回国会 参議院 法務委員会 第2号
私も弁護士時代、企業法務を中心に扱ってはいたんですが、国選弁護も度々受任もさせていただきまして、特に印象に残っているのは常習累犯窃盗の事案で、前科何犯だったかちょっと覚えていないんですが、初めて被疑者の方にお会いするときにどういう方かなと思って想像しておりましたら、会ってみたら本当にもう人生に疲れたような顔をされて、自分はもう生きている価値がないんだというようなことを私にもう涙ながらに拘置所で訴えているのが
2014-06-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
自分が今までずっと弁護士として仕事をしてきたときには、いわゆる企業法務というふうに言われる仕事をしておりまして、中小企業、そういったことをこれから立ち上げていく二十代、三十代の社長の方々とのつき合いもそこそこあったわけでございますが、ああいう方は、どんなに失敗しても、もう一度立ち上がって頑張っていこうというようなマインドを持たれていらっしゃる方が多いとは思います。
2014-05-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第24号
○大谷参考人 私は、日本総合研究所で企業法務を担当しております大谷でございます。 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、放送政策に関する調査研究会、総務省が事務局となって行われたものでございますが、こちらで平成十九年改正法の見直し作業に参画してまいりました。その参加者としての立場から、改正法案について意見を述べさせていただきたいと思います。