2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、労働者の給与、賞与は、大企業正社員でも一・四％の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質では大きなマイナスです。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収十九万円ものマイナスです。家計消費も十五か月連続で前年比マイナスを続けています。 大企業に巨額の内部留保が積み上がる一方で、実質賃金が下がり、家計消費が落ち込んでいます。
しかし、労働者の給与、賞与は、大企業正社員でも一・四％の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質では大きなマイナスです。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収十九万円ものマイナスです。家計消費も十五か月連続で前年比マイナスを続けています。 大企業に巨額の内部留保が積み上がる一方で、実質賃金が下がり、家計消費が落ち込んでいます。
生産コストの上昇や資金繰りの悪化で、経営が苦しい中小企業。正社員と同じ仕事をしても、雇用形態が違うということだけで、賃金などの待遇を低く抑えられている非正規労働者。長時間労働を強いられて、心身の健康に支障を来している働く人たち。今や六人に一人と言われる、貧困状態にある子供たち。 日本は、世界第三位の経済大国でありながら、なぜ、これほど多くの人が苦しみ、将来への不安を感じているのでしょうか。
しかし一方で、人に対する思いやり、助け合い、血縁、地域の縁、職場の縁というきずなを大切にするという日本の良さが失われ、都市と地方、大企業と中小企業、正社員と非正規社員など、格差が拡大しました。特に農業、農村の疲弊は深刻です。 所得倍増論の名の下に、地方からの集団就職や出稼ぎで、農村人口は減り続けてきました。その結果が今の農業、農村の現状ではないでしょうか。
むしろ、大企業と中小企業、正社員と非正規社員、そして都市と地方など、格差が拡大しています。 特に雇用では、小泉・竹中改革により非正規雇用が急増し、格差が拡大しました。確かに安倍政権になって雇用の改善は見られますが、増えているのは非正規社員です。非正規社員は二千万人を超え、中でもワーキングプアと言われる年収が二百万円以下の皆さんが一千百万人に達しています。
ところで、アベノミクスに対しては、大都市と地方、また大企業と中小企業、正社員と非正規社員との格差を拡大させているという批判がございます。 これは、衆議院選挙の際からそういう批判がございますが、政府としては、まず、足元のこの景気足踏み状態を解消、克服するための緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を早期に成立、執行していく。続いて、来年度当初予算や税制改革案を早期に成立、執行させていく。
結果として、この春闘、大企業正社員の一時金増だけで幕が引かれるとなれば、一体これまでと何が違うのかとなってしまうわけであります。そんなことでは、経済の好循環などは絵に描いた餅にしかなりません。私ども連合は、あくまでも月例賃金の引き上げにこだわり、交渉を展開しておるところであります。 そして、私どもとして、もう一つのこだわりが底上げであります。
やはり政治においては、大企業よりは中小企業、正社員よりは低賃金の非正規雇用、東京よりは、本当に、地方や被災地、そういう弱い立場の方々の声をより反映するのが政治の原則だと私は思います。 その意味でも、二年が長過ぎるというのであれば、このような非正規や中小企業の方々も含めて、物価高を上回る賃上げというのは、いつごろ安倍総理として目指しておられるんですか。
都市と地方、大企業と中小企業、正社員とパートなどに見られる格差は構造的なひずみであって、弱肉強食の行き過ぎとも言われます。 我が国の農業は今や格差の犠牲に泣く典型的な例ではないでしょうか。片方の犠牲の上にもう一方の繁栄があるとか一握りの勝ち組のために大勢の負け組が我慢している構図は、健全とは全く言えません。