2002-04-18 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
同胞社会の実態、そして商工団体が歩んできた半世紀の歴史を冷静に見れば、総聯組織と切り離して考えることはできず、総聯組織のもとに団結してはじめて同胞社会を守ることができ商工団体を強化発展させ企業権も固守していける、ということは明確です。
同胞社会の実態、そして商工団体が歩んできた半世紀の歴史を冷静に見れば、総聯組織と切り離して考えることはできず、総聯組織のもとに団結してはじめて同胞社会を守ることができ商工団体を強化発展させ企業権も固守していける、ということは明確です。
同胞社会の実態、そして商工団体が歩んできた半世紀の歴史を冷静に見れば、総連組織と切り離して考えることはできず、総連組織のもとに団結して初めて同胞社会を守ることができ、商工団体を強化発展させ企業権も固守していけるということは明確です。新信用組合も、総連の大衆的地盤と同胞商工人の愛国的情熱にかたく依拠して初めて発展できるのです 概略このような要点が記された会議録でございます。
そこにパートタイムに対するアドバイザーがおりまして、そのアドバイザーの方々が企業を訪問いたしまして、パートさんの雇用管理上の問題点等々を勉強し、指摘をさせていただいているわけでございますので、そういうときにこの退職金等につきましても、より長期に働いているようなパートさんについてはこの適用促進を企業権働きかける等の努力をしているところでございます。
第五次答申が出される際に、企業側から、この安楽死の方向を示唆する答申に反対をいたしまして、大政奉還という意味の企業権放棄の提案をしたこともあるのであります。しかしながら答申は、私企業のバイタリティーを補強するという意味で、私企業体制の温存を進めてまいりましたが、この体制改善は、いまになっても私どもは大幅な改善がされているとは思っていません。
しかし漁業権は共同企業権なんです、四つの漁協でできている。ところが、ほかの組合には全く無断でやっておる。まあこういう実態もあるわけなんです。
その中には、したがって米国の基本的な法律、たとえば企業権のような問題に関しても、それが何らかの形で沖繩の施政の中に生きてきているわけでございますが、大統領行政命令と今回の労働布令が直接抵触しているということは、必ずしもそういうことにはならぬと思います。
空港内の諸営業その他企業権というものにつきまして、現在羽田の空港内でいろいろな、たとえば清掃会社であるとか、あるいはレストランであるとか、みやげもの店とか、そういったものを開いている人たちが、将来羽田空港がさびれて成田が栄えるのではないか、その際にやはり成田にも営業権を確保する先取特権が自分たちはあるのだというような議論が、運輸省の内外に——運輸省のお役人ということじゃないのですが、運輸省の周辺の人
しかし、公害が今日こういう問題になっているときに、いくら今日の規制法をもってしても、どうしても企業権を奪われるようなことでは困るということで問題が必ずぶつかるようなことになると思う。ついては、私はこういう基本的な問題を、いま少し政府におかれても一定の方針というものが確立されておらないと、だんだんだんだんむずかしい方向に発展をしていくと思うんです。
○森中守義君 経済企画庁に続いて一、二お尋ねしておきますが、この工場排水の規則について、工場側ではこういう法律によって企業権の存立が奪われては困るというふうなことが、よく具体的な問題として処理する際に意見として出る。ついては、一体企業権と公害、どちらが先んずるものだという指導方針をとっているんですか。
まあしかしこれは将来の問題としての提起でもありますが、やはり佐藤総理が郵政大臣のときには企業権の奪還を行なったというような問題もありまして、大臣がただ本会議場、そしてこういう委員会の席上においてその答弁をうまく受け流しをする、よくこれに答えを行なっていくということだけが、私は大臣のつとめじゃないと思う。
と、こういうように日本の航空企業権というものは一部制限されておりますが、その理由はどういうことでしょうか。
実は速記録を見ればきっとわかると思うのでありますが、やはり今度の炭鉱に対する政府の対策というものは、戦時中の増産を必要とした、戦時、戦後の増産を必要としたものでなくなりまして、従って労働組合の持っている労働協約という一つの就労権に基くものと、炭鉱業者が炭鉱を経営する企業権というものが、これは対等の立場で扱われるという前提に立って、労働組合は、そこに強い突破口を見つけなければならないのじゃないか、こういう
しかして彼らは民主主義の結果参政権とともに、企業の運営に関する企業権、運営についての発言権を与えられて、ストライキはほとんどない。
それでいわゆる事業自身に対するところの企業権は責任を持たされ、従業員の労働価値に対しまするところの行政管理は、あなたが責任を負わなければならない。
そうしてこのたびの改正令によりまして国内法的な体裁を整えようとしておるために、私どもは出入国管理令というのでありますから、これから日本に出入りする人たちの問題だと思つておりましたところが、中身を見ると、半ば永久的に、数十年来日本に来て生活しており、居住権あるいは生活のための企業権というものを自分の既得権としている者に対して、また同時に日本が過去の戦争のときに、気違いじみた無謀な強制によつて無理やり日本
ところが承るところによりますと、企業権を許可になつた者は一般の枠から貰つたらいいじやないかというようなお話だつたそうですが、併しながら引揚者等が新規に許可を受けるということは非常に困難なんです。むしろそういうような余力のあつた引揚者達は一般のいわゆる統制物資から配給を受けてそうしてやるというのではなくて、すでに殆んど全部が闇のものを買つて着業しておる。
○土橋委員 もう一回お聞きしたいのですがただいまの御説明によると、企業権なり財産権というものの絶対性は主張するが労働者の労働権に関する問題は、そんなものは時と情勢によつてはいかようにもなるというようなお考えのように聞こえるのですが……。
特に私共が強調いたしたいのは、この原則が実施せられない過去において、或いは労働協約により、或いは経営協議会、或いはストの脅威によつて、不当に奪われておる企業権の拘束を解放するということが先ず以て必要なりと思うのであります。申すまでもなく九原則は、企業の経営に対しましては誠に峻嚴なる制約條件であります。
終戰後の新しき爭議戰術として生産管理なるものが生み出されたのでございますが、いやしくも新憲法下において企業権を保持されておる以上、その経営者の同意なくして苦お上を占領し、これを管理し、経営権を排除して、労働者みずからの手によつてこれを管理運営されようとすることが是認されるはずはないと信ずるものでございます。(拍手)第一次吉田内閣の際、すでにわが党はこの生産管理者法を声明いたしました。
○淺岡信夫君 杉山課長にちよつとお尋ねしたいのではが、実はこれは特融の問題ではないのですが、引揚者の普通一般金融の問題なんですけれども、第三國会におきまして衆議院、参議院で決議を上程されたのですが、それが衆議院、参議院共に同一字句においての採択になり、その第三項に、企業権のない者には企業権を、資材のない者には資材を、それから金融をという一項を設けました。