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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-05-12 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第23号

つまり、これは一般の企業整備資金というワクの中で処置するという考え方を持っておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、酒造業者は、長い間国の税務の執行に忠実に協力をしてきた業種であります。その方々が酒造業をやめられまして他に転ずる、こういうような際におきましては、その願いが、その希望が、その計画が実現されるように誘導してまいるというのが政府の立場でなきやならぬ、そういうふうに考えます。

福田赳夫

1967-10-11 第56回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

それから若干の補助金でありますが、県に出して、企業整備資金のような形で貸し付けております。それから年金福祉事業団のほうからも、年間六、七十億になりますが、これを改善資金事業資金として出すというようないろいろな手を打っておりますが、おっしゃるように一気にはなかなか成果が出てまいりませんが、今後ともいまのような線で努力してまいりたい、こういうように考えております。

今村譲

1962-11-09 第41回国会 衆議院 商工委員会 第11号

当然こういうふうになりますと、政府への税金も年々ふえて、政府にも還流するということになるのでございますから、大局的に見て、国家の負担とならぬばかりでなく、外貨による企業整備資金の振りかえとなるということもいえるわけでございます。  過剰設備処理と並んで実現しなければならぬもう一つのことは、輸出振興体制の確立ということでございます。

原吉平

1961-10-25 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○今井(博)政府委員 確かに御指摘のように、企業整備資金というのは山を閉める場合の金でございますから、これはいわゆる設備資金の中に入っておりません。それは市中銀行から調達してやっておる。ことしの計画が約百億程度石炭鉱業整備資金は今後三年間に約四百三十億程度資金が必要だ、こういう見通しを現在持っておりまして、大体一年間に約百四十億程度整備資金が要る、こういう計算になります。

今井博

1954-10-15 第19回国会 衆議院 通商産業委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第13号

第六に企業整備資金。企業整備にあたつて前項整理資金以外に必要とする資金についても融資体制を確立すること、これはどうしてもやむを得ない場合に、こういうことをやつていただきたいというものでございます。  第七にはカルテル立法生産調整または合理化価格調整等、自治的に何とかしてやつて行くためのカルテル結成を要するところの特別立法、あるいは独禁法適用除外を早急に行つていただきたい。

新海英一

1954-06-28 第19回国会 衆議院 通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第9号

さらに戦時中、中小繊維工業者の織機その他の設備が、企業整備資金措置法によりまして特殊預金となつてありますので、これが戦後の二十一年に戦時補償特別税のもとに一律に五万円にこれを打切られて没収されたような次第でございまして、これをどうか時価に換算して返還のできますよう御配慮を願いたく思う次第でございます。

茂木富二

1949-04-06 第5回国会 衆議院 本会議 第13号

それから戰爭中にあつたような企業整備資金を支拂うかどうかというような御質問であつたと思いますが、ただいまのところさように考えておりません。ただ將來必要なる設備に対して休止せしめる場合に、他の同種の工場が、スリーピング・チヤージその他の形において、これを保持するだけの費用を負担さすということは考えられることと存じておるわけであります。  

稻垣平太郎

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