1968-05-15 第58回国会 衆議院 商工委員会 第29号
だから、これがあまりきびしくなりますと、これは企業整備法という形になってまいりましょう。そうではないとあなたはお答えになるであろうと思います。それならば、将来そうした零細企業者の問題を考えていくということですね。いろいろな諸施策をもって、健全な発展を採取業者がなし得るように育成していかなければならぬのではないかというように思います。
だから、これがあまりきびしくなりますと、これは企業整備法という形になってまいりましょう。そうではないとあなたはお答えになるであろうと思います。それならば、将来そうした零細企業者の問題を考えていくということですね。いろいろな諸施策をもって、健全な発展を採取業者がなし得るように育成していかなければならぬのではないかというように思います。
御指摘のようなことが当然関係事項として念頭に浮かぶわけでございますが、しかし、教科書が無償になるから特別にそのことの理由のために、従来あります教科書会社が不利益をこうむるとか、あるいは倒産するとか、また、教科書無償ということは企業整備法じゃございませんから、教科書無償になるがゆえに特にそのことを理由として統合を強制するとかいうことは起こるはずがない、また起こらしめてはならない、必要性も感じられない事柄
次に、本案の成立が、かつて戦時中強制せられました一種の中小企業整備法になる懸念はないか、この点をあわせて伺いたいのであります。 さらに、本案の最大の問題となっており、総理も両国会において御答弁をなされたと思いますが、強制加入の問題でございます。この点は関係当局の答弁を拝聴し、また、審議が進むにつれまして、現憲法に抵触するのではないかという一つの疑念がますます深められてくるのでございます。
○小笠原二三男君 次に足羽さんのほうにお伺いしたいのですが、先ほどの漁船損害補償法の場合と同じごとで、昨年議員立法で、北海道等ばかりでなく、ひつくるめて地方鉄道企業整備法として相当な金額を補助することになつておつたものが、陽の目も見ないうちに、又或る限度というもので適当な補助をするということで、予算としては、本年北海道或いは内地を含めてたつた二千五百万円とあるのですね。
そういうようなわけで、本法は業者に対する彈圧法であるということ、企業整備法であるということが言えるのであります。 それから次に申し上げたいことは、そういうふうにして非常な重税と取締りが課せられますけれども、しかしそのうちでも一部少数の待合とか高級の料理店というものは、必ず残り栄えるでありましよう。これは疑いをいれる余地はありません。
二割能力を減らすということは、單に企業整備法だけでは行い得ないものだと考えております。
この法律案は、企業整備法の特別経理会社が整備計画の認可を受けまして、特別損失の一部を債権者に負担せしめまして、債券の打切りを行いまする場合に、その結果といたしまして、社債券の全部若しくはその一部が消滅いたします。
なお最終に、未拂込資本金の徴收に關する部分はすでに施行せられている企業整備法に基く特別經理會社の未拂込資本金の徴收に關する規定と同一の原則によつたものであることを附言いたします。 以上本案の内容の大要につき御説明申し上げた次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御贊成あらんことを切望いたします。
そういう意味におきましては、國内の經濟體制というものも整備しなければならぬわけでありますが、すでに獨占禁止法であるとか、企業整備法、今また經濟力集中排除法等によりまして、國内の經濟體制というものが著々整えられつつある際でありますので、この際講和會議に先行いたしまして、為替相場を設定する必要がありはせぬか。
だから、先ほど申しましたように、過般の獨占禁止法であるとか、あるいは企業整備法であるとか、今度の經濟力集中排除法案等のごとく、國内の經濟體制が整えられたこの機會こそは、そういうことをするのに最もいい機會でないかと考えておるわけでありまして、それらの點につきまして、重ねて私たちの心配を披瀝いたしますと同時に、今の御説明では私は非常に不十分であると考えるわけでありますが、できますれば、その邊の點について
日發は獨占企業整備法か何かとの關係は何もございませんのでしようか。