1990-05-31 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
ですから、諸外国からいわゆるＭ＆Ａ、企業の買収とか合併とかいう面で株を購入しようとして、アメリカなどから企業支配権の獲得で日本に来られても、恐らくこれはなかなか難しいであろう、そういう面では日本特有の企業系列化が進んでいるわけですね。この辺が恐らくアメリカあたりから見ると構造的に指摘をしてくるところなのかな。
ですから、諸外国からいわゆるＭ＆Ａ、企業の買収とか合併とかいう面で株を購入しようとして、アメリカなどから企業支配権の獲得で日本に来られても、恐らくこれはなかなか難しいであろう、そういう面では日本特有の企業系列化が進んでいるわけですね。この辺が恐らくアメリカあたりから見ると構造的に指摘をしてくるところなのかな。
○太田委員 非常に明快な御答弁でありますから、その点においては企業支配権というものはないというわけであって、現実にある具体的な現象とそれから本来のたてまえとはかなり離れておると思いますが、いまのお答えは明快です。私も、企業支配権などというのはないと思います。
しかし、この銀行の企業支配権というものは根拠はあるのですか。
○武藤（山）委員 もうそろそろ時間でありますから、その各論はできませんけれども、やはりいまの適正な競争というものを阻害する市場支配権や企業支配権を持つ大商社なり銀行なり大資本というものはみずからがえりを正す、そういう経営姿勢に改善をしないと、思わざるところで大衆の総反撃を受けるだろうと私は思います。
そういう意味において、私はやはり銀行局は証券局と十分話し合ってそういう点についてのチェック、規制をするある程度の通達を出さなければならぬと思うのでありますが、大臣は金融機関のそういう企業支配権が大きくなっているという現状については——まあことしになってからは過剰流動性吸収や物価問題等から金融の引き締めをやっておる、窓口指導をやっておる。