1981-10-01 第95回国会 衆議院 本会議 第5号
しかし、政府は、無謀な大企業擁護政策をとり続け、昨年度、大企業は、国家財政の危機的状況をよそに、上位五十社の所得合計だけでも四兆六千億円、前年度比五割以上増という、史上空前の利益を上げているのであります。他面、中小企業の倒産と失業は、これまた史上最高水準を続けております。
しかし、政府は、無謀な大企業擁護政策をとり続け、昨年度、大企業は、国家財政の危機的状況をよそに、上位五十社の所得合計だけでも四兆六千億円、前年度比五割以上増という、史上空前の利益を上げているのであります。他面、中小企業の倒産と失業は、これまた史上最高水準を続けております。
これが普通ならば、いまのあなたの言った中小企業擁護政策はなめられているわけです。まあ少しきついことを言ってしまいましたが、そうだと思いますよ。これ一体こういういまぼくの言った四つの点の特徴は、局長あなたはつかんでいますか。そしてこれに対してはいままでのようなただ呼んで一回ぐらい言うというだけじゃだめですよ。どういうふうに行政指導をやられますか。
また、人一人泊まらなくなった水俣の旅館の業者が、われわれは一度でも食中毒をやれば直ちに営業が停止になる、公害大企業はこれだけ公害をたれ流しをしながらなぜ操業停止をやらないのか、きびしく政府の大企業擁護政策を非難しておったのであります。
しかし、これは、いつまでもこんなこと許されることではないのであって、これではまるで大企業擁護政策になります。したがって、これはいずれ近い将来にはこれを直して、大企業といえども、どのような工業の中心地帯であろうとも、これは国の基準を守っていけるような、そしてたれ流しをやめていけるような方向に持っていかなければなりません。
○壽原委員 今聞いてみると、あなたの御説明では、大体大企業擁護政策というよりほかないような結論に聞こえる。そこで、石油業者が財産を処分して黒字を出したとか、あるいはその他の方法で黒字を出しておるというようなことであるのだが、もうけているときに買った財産を処分して黒字を出しているのはまだいい。
そういう気持で前払式割賦販売はメーカー、百貨店は一つ遠慮してもらおう、こういうことの方が、中小企業擁護政策という意味から必要じゃないか、実はそう思ったのですが……。
こういう状態を見たときに、自由民主党や政府、特に池田さん——池田さんはせっかく長期政権を夢みておられながら、この歳出の面においても、これを補正する立場においても、特定の大企業を擁護して、非常に不幸な立場に立って、取り残されておる人々を取り残しておるという自由民主党の大企業擁護政策、恵まれざる大衆を塗炭の苦しみにそのまま取り残すというこの考え方を暴露していると言って過言でないと思うのです。