2000-11-28 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
主導的な役割を担うんだ、政府はそのための環境整備を行うんだということであると思いますが、基幹回線については確かに競争の促進と規制の緩和とあるいは管路の開放といったような手段で民間主導で整備が進むと思いますが、ラストワンマイルと申しますか、加入者の戸口まで高速回線を整備するとか、あるいは離島や過疎地の問題とか、バリアフリーという意味でも身障者の対応をどうするかとか、そういった領域についてはなかなか企業採算
主導的な役割を担うんだ、政府はそのための環境整備を行うんだということであると思いますが、基幹回線については確かに競争の促進と規制の緩和とあるいは管路の開放といったような手段で民間主導で整備が進むと思いますが、ラストワンマイルと申しますか、加入者の戸口まで高速回線を整備するとか、あるいは離島や過疎地の問題とか、バリアフリーという意味でも身障者の対応をどうするかとか、そういった領域についてはなかなか企業採算
しかしながら、都市交通においても、大手私鉄の輸送人員は八年連続で減少しておるとかＪＲも同様な状況にございますので、企業努力で輸送需要を伸ばし、もろもろの輸送力増強投資あるいは快適化投資とか、先ほど申し上げた駅設備の改良とかそういうのを企業採算だけでやれというとなかなかペイしない段階にあると思います。
御指摘の、いわゆる海峡横断のプロジェクトにつきましても、一例をお話がありましたように、既に四国の三つの橋、全部でき上がっているわけではありませんが、既に相当な金を投入しながら、最初予定したとおりの利用数があるのか、企業採算としてはどうなのかという、そういうとらえ方を今お話の中でちょっと述べられました。
これは貿易保険審議会で非常に何度も何度も議論を重ねられましたけれども、最終的には民間企業もみずからのリスクというのをやはり残しておいて、それで企業採算性というのを見させる必要があると同時に、余りにも重い腰が上がらなければ我が国の使命は果たせない。その両方の兼ね合いを極めてかんかんがくがく議論した結果、こういう形にしたわけでございます。
そして特に、治水等を目的とするダム等が建設される際に、地方団体として当該地域における将来の水需要に対応するそのための計画的な水資源の確保という観点から、水源開発に参加しようとする場合にあっては、当該団体にとっての水源開発への参加の必要性、所要水量、それから企業採算性、こういったことなどにつきまして、その企業サイドだけじゃなくて、関係部局間で十分検討した上、慎重に対処していただきたい、こういうようなことをこの
円高でかなりの 企業採算が悪い影響を受けておる。それからもう一つは、船腹過剰の状態であったわけです。 その三つの要因が重なり合いまして、企業としては非常に採算が悪くなって倒産寸前という企業がこの数年前までは続出してきたわけですが、幸いにして、円高につきましても百二十円の当時と比べれば多少円安に戻ってきております。
これらさまざまな形で行われます海外直接投資、いずれにいたしましても、いろいろなファクターを織り込みながらそれぞれの企業採算を考えていくわけでございまして、その際に為替レートが幾らであるかということは非常に重要な要素の一つなわけでございます。したがいまして、最近のような為替の乱高下という現象が発生してまいりますと、こういった企業の経営戦略に対して大きな影響を与えるおそれがあるわけでございます。
○中村（徹）政府委員 やはり日本の海運業というのは企業採算の上に立って、国際的な競争場裏においてもまさにそのとおりなのでございますが、それぞれ政府の助成ということではなくて、本来その企業採算の場において国際競争力をつけていかなければいけないわけでございます。 そういった観点から申しますと、やはり全体に、船員コストにつきましても、国際競争力のあるものにならざるを得ない。
それと比べますと、先ほど局長が答弁されたのは、かなり何かいわゆる経営ベース、企業採算というような展望がはっきりして、そちらにちょっとウエートがあるような感じがするのですが、その点、そういう違いがあるし、それが望ましいんだという判断なのかどうか、重ねて伺いたいのです。
しかし、大臣も申し上げましたように、基本的には企業採算の問題が基本になりますので、そのあたりなかなか難しい問題点が存在すると思います。やはりスタートはチャーター便の活用ではないか、かように考えておりますが、需要開発に向かって私どももいろいろ研究、努力をしているところでございます。
企業採算からすればそれで十分だというところ、サラワク州の政府から、地域開発とか公共的ないろいろなサービスの向上ということから、奥地の部落への道路開設ということをやってほしいという強い希望があった。
なお、この要件該当性を判断する場合に、民間事業者により具体的な整備計画が存在することが必要であるというふうに考えておりまして、このため都道府県に対して、民間事業者が実施した立地調査、企業採算性調査、いわゆるフィージビリティースタディーといいますか、そういうものを踏まえて基礎調査を都道府県においても行うよう指導していく考えでございます。
その後、それを見て各関係都道府県が基本構想をつくるわけでございますけれども、やはり進出する企業がそこでどういう施設をどの程度の規模でつくったら採算がとれるかという、いわゆる企業採算制調査みたいなものも必要でございますので、それにも若干の時間がかかるであろう。
その確実性を担保するための措置の一環として、都道府県に対して、民間事業者が実施したフィージビリティースタディーといいますか企業採算性に関する事前調査等を踏まえて都道府県が基礎調査を行うとともに、法案第三条の地域要件に該当することを示す具体的な資料を提出するよう指導していく考えでございます。
○杉山政府委員 確かに民活事業につきましては、御答弁の中で申し上げました助成措置はございますが、それらを勘案いたしましても、企業採算、事業採算となりますとなかなか難しいものがあるようでございます。
商業地については予断を許さないが、しかしビルの賃貸料から見て企業採算や企業収益では地価上昇はもはや限界、こう載っておりまして、いわば半信半疑の見方を六十年度の白書ではされておるわけでございます。
そうなれば、やめたいと言うところが企業採算として合わないのなら、本来市が補助してやるということでなければ成り立たないのは当然でしょうね。 これは国鉄も同じじゃないかと思うのです。民間ならやめたいというところをたくさん抱えておるのに、国は地方自治体の関係もあるし、住民の関係もあり、やりなさいと言う。言うなれば、企業として採算をはずれたものを強制しておるわけです。
「その大部分は国鉄の企業採算を越える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。」これが現象的な問題でしょうかね。これは非常に深刻な、国鉄のそれこそ経営の基本にかかわるような問題であると私は思います。 五十八年度、五十九年度、部分的な点だけちょっと読みますと、別のことではこう言っておりますね。
といいますのは、毎年国鉄の監査委員会は国鉄の企業採算を超える構造的問題の解決、この問題を提起してきておりますね。しかし、この問題について政府はほとんど真剣な努力をしてこなかったのではありませんか。少なくとも昭和五十七、五十八、五十九各年度の監査委員会が解決を要望していた事項について、運輸大臣はどのように受けとめておられたか、何が切望されておったか、お聞きしたいと思います。
そこで、昭和五十八年の国鉄監査報告というのがあるわけでありますが、その中での長期債務問題についてのくだりでありますが、「その大部分が国鉄の企業採算を超える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。」と正しく指摘しているわけですね、私が先ほどから言っていることはこのことを言っているわけですが。
国鉄の監査報告では、「国鉄の企業採算を超える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。」こういうことですね。それはやはり長期債務のことを述べておるわけですね。それで、こういう状況で国鉄自身では解決できない問題だ、こう言っているわけですから、国鉄の公社制を変えたら云々というものと全然問題は別だと思うのですよ。そんなこと何も言ってないんだから。そうでしょう。
こういうふうに指摘をして、 これらの問題の解決についても、まず国鉄自らが今後累積債務を極力増やきないことを念頭において最大限の努力を行うべきであるが、その大部分は国鉄の企業採算を越える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。