2008-03-21 第169回国会 参議院 予算委員会 第12号
この制度のかぎとしては、この制度の周知の徹底と、もう一つは参加企業拡大の取組だということであります。 この点について、現在どのようになっているのか説明してください。
この制度のかぎとしては、この制度の周知の徹底と、もう一つは参加企業拡大の取組だということであります。 この点について、現在どのようになっているのか説明してください。
最初は、中小労確法に基づく雇用創出でございますが、民間の中小企業の皆さんも非常に企業拡大について御熱意を持っておられまして、昨年、今日まで一年間で実は約九万人の方々が約二万人を超す中小企業の皆さんによって雇用されました。これについては二分の一、一年間に限っておりますが、賃金の助成制度を拡充いたしております。非常に中小企業の皆さんが積極的に参加しておられます。
そのことに反対ではないのですが、そこの規制緩和必要論の中で、ともすれば事業拡大、企業拡大、それだけが先行しての規制緩和というような印象を受けているという面もなきにしもあらずであるということもお考えいただければと思います。 それともう一方では、消費者が権利を主張した場合にはそれを担保する法制度ですね。
基本的に、具体的事例を交えての先生の御質疑を通じまして、私も聞いておっても、都市計画法違反を犯してきた、遵法精神に欠ける形での企業拡大、こういった形の実態を知るに至りまして、本当に遺憾に存じております。もちろん率直に、縦割り行政の欠陥を露呈したような結果になりまして、そのこと自体反省をいたしております。
列島改造論の中で、企業拡大、先ほどの百二十四億になるようなものを削って、そこで処置をするということの内容が三つ目。 そうして、結局最後には、ほんとうに予算も、経済社会基本計画の再検討も含めるという、こういう再検討の意思があるかどうかを聞いて、質問を終わります。
もちろん自分の企業安定を目ざし、企業拡大をねらっているんだけれども、一つは、貿易自由化で入ってくるであろうグレープフルーツに対抗する、つまり一つの大農方式でいこうじゃないか、三十ヘクタールでないと勝てない、アメリカは五十ヘクタールだ、わがほうは三十ヘクタールで、労力なり、いろいろくふうすればアメリカに負けぬだろうというようなきびしい姿勢で、グレープフルーツに対するかんきつ類の栽培経営をやろうとしている
二年先、三年先のことですから、そこまで企業拡大をする中では、完全にいわゆる間接部門の人間も雇用を整えていきます。そういうことは企業側としては当然言われることばだろうと思う。いまどこのパートに全部吸収せよと言ったって、これはなかなかできないでしょう。しかし、三年の間に当然新規の事業を考えるわけですから、その中に完全に吸収していきます。
そこで問題になりますのは、たとえ三百名以下であっても、そのぎりぎりの企業においては増資をして企業拡大を行なうということになると、当然私は従業員の増加ということも必然的に起こってくるのじゃないかと思う。そうなると、私は、実質的に中小企業の概念から離れた企業にあらためてこの会社が新株を引き受けるということになるのじゃないかと思うのです。
さらにまた経済圏というものがだんだん拡大してきていますと、やはり相互銀行並びに信用金庫というものの企業拡大というものが当然起こってくる問題であると思うわけであります。
こういうようなことを放置しておいたのでは、一方に赤字会社ができ、一方には金にまかせ、力にまかせて企業拡大をやるところができる。こういう問題を運輸行政上見のがしておくわけにはいかないであろう。