2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
ていることがよくあるんですけれども、やっぱり比較的、何というか、日本って比較的大きな企業になればなるほど、私ども、なかなかそういうところとパイプを持ち切れなかったので、もっと具体的に多分話をしていけば恐らく具体的なことは理解していただけるんだと思うんですが、恐らくイメージとして、ＮＧＯというのは元々活動家が多かったんじゃないかというようなイメージを持たれている方も多いし、それからＮＧＯの中には実際企業批判
15件の議事録が該当しました。
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2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
企業批判が多いのも重々承知しておりますが、実際産地へ行きますと、そうではなくて、もう何とかしてくれという悲鳴が上がっております。今も全国から個人の農家さん始め高齢者の方、あるいは行政、県庁始めかなりの方たちが毎月のようにおいでになります。
2008-05-14 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号
財団法人経済広報センターは、一九七〇年代の石油危機における企業批判、欧米から浴びせられました日本異質論に対応すべく一九七八年、三十年前でございますが、当時の土光敏夫経団連会長のイニシアチブで設立された財団法人でございます。 発足当初より、企業や業界団体の御支援による五億円を基本財産といたしまして、毎年の事業は企業や業界団体の会費でお願いしております。
1994-04-01 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
にもかかわらず何も地域に対してやっていないといったようなことが、やはり日本の企業批判になってきたわけです。
1985-04-09 第102回国会 参議院 商工委員会 第8号
ぜひ私、それに考えていただきたいのは、先ほど市川理事から少しシビアな大企業批判がありましたけれども、実際にパテントに関しては特許庁も大変でしょうけれども、各企業も大変な人数を抱えて、特許部というのはてんやわんややっているわけですね。
1978-08-22 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
こういう意味で、金融機関自体の経営の効率性というのは非常に強く要求されているわけでございますが、これと同時に、オイルショック等を契機といたしまして企業批判がいろいろ出たわけでございますけれども、やはり金融機関自体、経済社会が金融機関に何を求めているかといういわば社会的公共性からの効率性を求めていくことが今後の経営にとって必要なわけでございます。
1977-05-25 第80回国会 参議院 商工委員会 第12号
そこで、まず第一の点でございますが、今回の改正論議が四十八年末の石油ショック前後に急速な高まりを見せたことは否定できないわけでありまして、そのため当時のいわゆる狂乱物価を背景にして、独禁政策に物価対策としての過大な期待がかけられ、また、当時盛んに行われておりました大企業批判に独禁法改正が安易に結びついて考えられることとなったわけであります。
1977-04-28 第80回国会 衆議院 商工委員会 第19号
また、独禁法が大企業批判、商社批判と結びつき、大企業に対する規制強化の観点からも独禁法改正が強く求められるようになりました。 しかし、歴史をひもとき、広い地球上の出来事を見渡しますと、人や民族は時として考えられない間違いを起こし、狂気を発することがあります。オイルショック直後の日本の社会全体もまさにそのような間違い、狂った一時期であったと考えられます。
1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
しかしそれが一時的に、今日結果で見ますと、あの当時のそういう企業批判や金融機関に対する批判をいわばかわすためのものであって、そうして結局は、そうは言ったけれどもやらなかった。だから後に残るのは、金融機関に対するそういう社会的な世論や批判をかわした、そういう結果だけしか残らないじゃないかというところをむしろ私は重視をしたいわけです。特に、なぜいまこの段階で金融機関だけが週休二日制に踏み切れないか。
1976-08-04 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
いささかオーバーかもしれませんが、私は決して企業擁護という意味ではなくて、何かそこに感覚的企業批判的なものが少し強く出過ぎているのではないかという感じがいたします。
1975-06-25 第75回国会 参議院 本会議 第17号
また、四十八年当時におけるこうした企業批判の反省から、一つにはいま論議されている独禁法の改正問題が提起されたのでありますが、さらにもう一つ忘れてならないことは、銀行法の改正問題なのであります。
1975-02-20 第75回国会 衆議院 予算委員会 第17号
大企業批判というものが、社会一般の一つの風潮的なものとなっておりまするが、いままでいわゆる商社であるとか、大金融機関であるとか、生保であるとか、そういう方々に対する批判は行われておりまするが、製造会社の持つこの種社会的責任については、それほど多くの追及が行われておりません。
1974-08-20 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
最近になりまして、それだけの問題ではなく、企業が銀行からたくさん金を借りて市場支配したり、そういう悪事をなしておるのではないかというような企業批判の一環として、まあ問題として取り上げられてきておるという新たな要素が出てまいりました。したがいまして、私どもは従来やっておりましたことでいいのかという反省は当然いたしまして、前の国会でも福田大臣もこれは前向きに検討するというようなお約束をしたと思います。
1973-04-16 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
企業批判が、商社批判が、何か資本主義社会なり自由な体制を否定することを助長し、全体主義的な社会がそこに肯定されるということが、一番私としては問題があるというふうに考えておるものでございますが、今日、大都市、全国津々浦々、政治家であるということがわかれば、直ちに物価はどうですかという質問が返ってくる、こういう時代である。
1953-07-16 第16回国会 衆議院 農林委員会 第19号
こうして参りますると、むしろ輸出引合いも相当活発化するから、会社の利益が上つて来るのだという説明を、堂々と企業批判をいたしております。これによつて株式投資家は投資されているわけです。公開の株がこう投資されているということは、世間では一般にこれを認めておるということだと思うのですが、大臣それはこれを認める方が悪いと思いますか、あるいは農林省の検討の足りがい方が悪いと思いますか、これはどうですか。
1953-07-16 第16回国会 衆議院 農林委員会 第19号
これは会社の企業批判でございますが、そのように、輸出があるためにかえつて利益が上るというような企業批判をいたしております。そういたしますと、出血輸出というような考え方は、どこから大臣は持つて来られて御答弁なすつたのでありますか、この点をお伺いいたしたい。
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