2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
前回、福島県民所得が二〇一五年以来低下をし続けて、そして二〇一八年度、前年対比でマイナスになったと、その背景をお尋ねしましたら、大臣は、企業所得の減少と財産所得の減少ということをおっしゃいました。 ジャーナリストの磯山友幸さんが指摘しておられるんですけれども、福島県の人口、これ一目瞭然ですよ、十年前は二百二万人いたのが、この十年間で二十万人も減っちゃったんですね。
前回、福島県民所得が二〇一五年以来低下をし続けて、そして二〇一八年度、前年対比でマイナスになったと、その背景をお尋ねしましたら、大臣は、企業所得の減少と財産所得の減少ということをおっしゃいました。 ジャーナリストの磯山友幸さんが指摘しておられるんですけれども、福島県の人口、これ一目瞭然ですよ、十年前は二百二万人いたのが、この十年間で二十万人も減っちゃったんですね。
○国務大臣（平沢勝栄君） 福島県によると、二〇一二年以降、県民所得は六年連続増加していたが、二〇一八年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなりましたけれども、その要因としては、金融資産の利子等の財産所得や民間法人等の営業余剰等の企業所得が減少したことによると承知しております。
次に、韓国の企業所得還流税制でございます。 韓国におきましては、二〇一五年から三年間の時限措置として、企業所得を家計所得に還流させることを目的に企業所得還流税制が導入されております。本税制の仕組みでございますけれども、法人の各事業年度の法人税差引き後の当期所得額から、投資、賃金の増加、配当等に充当した合計額を差し引いて、その差引き後、残った額に対して一〇％の税を課すものでございます。
これは企業所得税の減免等ですね。こういった政策が打ち出されることが景気の安定化、ひいては、遠回りになるかもしれませんが、株式市場の安定化につながっていくのではないかというふうに考えております。
これは国税庁の調査、民間企業所得の調査を見ますと、九八年については四百十九万円、それから二〇一四年は三百六十万円で、六十万円ぐらい下がっております。 そういうことからしても、なかなかちょっと、ここまで高くなるというのは想定が私もしづらいところであります。
それで、先ほど申し上げましたように、推計の仕方につきましても、企業所得の伸びと単純に相関を取っているわけではなくて、そこにＧＤＰギャップの動きが非常に密接に関与してまいりますので、一概に法人税の税収弾性値がどの程度であるかということは申し上げられないわけでございます。その時々によって変わってくるということであります。
そもそも、法人税の対象となる企業所得は何に一番比例的に変動するのかというと、当然、企業の付加価値額になります。この企業の付加価値額の名目ＧＤＰに占める比率というのは、バブルが崩壊して大幅に低下をいたしました。一九九一年度は五六・一％あったんですけれども、二〇〇一年度には五一・二％まで下がりました。
法人税は、売上げから各種費用等を控除いたしました配当前の収益に課税されるものでありますことから、先生御指摘のとおり、繰越欠損金の控除なども勘案した課税ベースとしての企業所得をモデルで推計し、それに法人税率を掛けることによって算出をしております。
あるいは、県内の総生産に関しましても、この間全国は五・二倍のところ沖縄に関しては八・五倍というふうに、数字はまだまだということでありますが、その差は徐々に縮まってきておるというふうなことでございますが、御指摘ありましたように、一人頭の県民所得、これに企業所得も含まれておるわけで、企業所得の低さも恐らく影響を与えておるんだろうと思っておりますし、さらには、沖縄では製造業の比率は低くて第三次産業の比率が
一方、企業所得は低いと。 沖縄が日本に復帰してから四十三年になろうとしているわけですけれども、なぜ今もこのような現状にあるのか、この御認識についてもお願いしたいと思います。
そもそも法人税改革はどのような趣旨で行われているのかということでありますが、与党の大綱では、「より広く負担を分かち合い、「稼ぐ力」のある企業や企業所得の計上に前向きな企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発等への挑戦がより積極的になり、それが成長につながっていくように、法人課税の構造改革を行うものである。」このようにされておるわけです。
その影響を波及効果も含めて、波及効果と申しますのは、例えば天然ガスにも波及をするとか、そういったことも含めまして短期の日本経済マクロモデルをもって試算いたしますと、名目の雇用者報酬、それから法人企業所得、一年目、二年目、二兆から三兆円、それから経常収支は六兆円程度、さらに名目ＧＤＰでは六から八兆円程度押し上げられるという結果になっております。
すなわち、直接税で上げれば、法人税の場合は企業、所得税の場合は富裕層が国外に逃げてしまいますので、したがって、ヨーロッパでは消費税、ＶＡＴですね、これがどこもみんな二割以上です。社会主義政党が取っているところでも消費税は、ＶＡＴは二〇％ですので。それはイデオロギーとは全く関係ない世界でもう既に証明されている話ですので、日本もそういう方向に行くべきだと思います。
しかし、全体のわずか七％程度のこの府外展開企業が、大阪府で発生する企業所得の六五％を占めているというのがありました。実に、法人事業税も六七％ということで、大変な貢献度を示しているわけでございます。
この計量モデルでございますけれども、賃金、俸給総額や企業所得等の所得面の動向、民間消費等の需要面の動向等を基にして課税ベースを推計し、これに税率を掛けるなどして税収規模を推計してございます。したがいまして、一般的には経済規模が大きくなるにつれ税収規模も大きくなるといった関係にございます。
これまでの議論を踏まえて、次の点を出発点にしてはどうか （１）法人税改革の目的を明確にして取り組む 国内外の企業が日本に立地する魅力を高めることで、将来の雇用が生まれる 法人税は、投資や配当や賃金を通して家計に結びついている 企業の国際競争力を高め、国内への企業所得の還流を増やす （２）法人税の税率引き下げが必要である 日本の法人税率は国際相場に照らして高い 法人税収への依存度が高い （３）法人税
ＧＮＩについては、財産所得あるいは企業所得、それを伸ばすことは大変重要だと思いますけれども、国民生活の立場から見れば労働所得、報酬をふやしていく、そういうことがやはり必要ではないかな、そんなことを思いますが、今後の見通しについて、大臣の御見解を伺います。
一部誤解が世の中に伝わっているようでありますけれども、御指摘のとおり、このＧＮＩには、家計が受け取る雇用者報酬、それから財産所得、利子や配当、それから企業所得ももちろん含まれるわけであります。これを十年後に一人当たり百五十万以上の増加を目標に掲げているわけであります。
そして、その結果何が起こったかといいますと、企業所得は増えたんですね。まあちょっとリーマン・ショックで減りましたけれどもね、赤いところですが、この企業所得が増えてきた。つまり、人件費が減って、その分企業所得が増えていると。じゃ、人件費減ったのは何かというと、非正規雇用の割合が増えてきたという、これはっきりとしたエビデンスがあるわけなんですよね。だから、ここのところをしっかり見なきゃいけないと。
それから、もう一点は、韓国の場合は、自営業者所得の伸びよりも法人企業所得の伸びが高いというふうに書いていまして、いわば法人成りというんですか、そういうことが起こっている。こういうものが背景にあって税収が伸びている、こういうことが書かれているわけなんですね。 だから、法人税を下げたから税収がふえると単純に言うことはできないんじゃないかと思うんです。
それから、その時期は、これは二〇〇七年がピークになるでしょうか、民間の法人企業所得は、一九九七年を一〇〇とすると一五〇、一・五倍にまで約十年間で伸びるというようなことも起こっております。
ただ、企業がそれによって内部留保をためているということでは決してございませんで、企業所得がふえていることは、これはグローバル化に伴って海外の方の経済活動がふえている、それによって企業が海外からの所得も含めて還流して全体の企業所得がふえているということでありますから、今も先生がおっしゃられたような働く人への分配、これについてもっと回すべきだという御指摘は、既に私ども日本の企業全体で労働分配率は七〇％程度
○参考人（白川方明君） 企業所得とそれから家計の所得のそのバランスについて、中央銀行としてこのバランスがいいという、何か具体的な、数字的なめどがあるわけではございません。
なお、小規模企業共済の掛金は個人所得から所得控除、さらに中小企業退職金共済の掛金は企業所得において損金算入と、両共済の共済金には退職所得控除が適用されるため、重複加入によって二重に税制優遇の適用を受けることができ、適切ではないということがこういった理由であります。
従業員の家計所得の安定ということ、これも一にかかって消費につながるわけでありますから、企業の売り上げを増加させたり、家計所得と企業所得の好循環、これが大変大事だと思うわけでありますが、そうしたことにも配慮しなければならないわけであります。
そして、従業員の皆さんの家計所得の安定ということは消費の安定にもつながるわけでありますから、いわゆる家計所得と企業所得の好循環ということに相なるものと考えております。 世界経済の急激な減速の影響から輸出が大きく落ち込む中で、経営者は厳しい経営判断が迫られていますが、このような好循環の可能性も十分認識しながら、最善の経営判断をしていただきたいということを希望しておるものであります。