2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
三枚目の紙を皆さん御覧いただけたらと思いますが、これは長崎大学の精神科の小澤教授が、上海メンタルクライシスということで、日本を代表して、日本の旗を背負って海外の地で頑張る企業戦士に対して、一方で、家族、それは奥さんだったりお子さんだったり、また逆の配偶者、御主人の場合もありましょう、そういった方々に多くの大きな重荷がのしかかっているといったことを浮き彫りにしたものであります。
三枚目の紙を皆さん御覧いただけたらと思いますが、これは長崎大学の精神科の小澤教授が、上海メンタルクライシスということで、日本を代表して、日本の旗を背負って海外の地で頑張る企業戦士に対して、一方で、家族、それは奥さんだったりお子さんだったり、また逆の配偶者、御主人の場合もありましょう、そういった方々に多くの大きな重荷がのしかかっているといったことを浮き彫りにしたものであります。
男性は、企業戦士の、あるいは国際社会で生き抜いた一枚の名刺に込められている知識、技術、それを子育て支援、地域づくり、非常に巧みに動かしていただけます。多様な人間が動いて新しい地域をつくっていく。 私がしておりますNPOの活動は社会実験だというふうに思っております。それは、ただNPOだけでできることではございません。基礎自治体の強力なサポート、そしてそこに企業も入ってきている。
企業戦士だった私は、自分がALSになるまで障害のある人と接する機会がほとんどありませんでした。このため、障害や病気のある人がどんなふうに生活しているかが分からなかったのです。以前の私のように、障害のない多くの方は、障害者や病とともに生きる方々と日常的に接する機会が少なく、障害者の日常がどういうものか知らずにいるのではないでしょうか。
もっと積極的に、地域の問題に関心を持っていない、人ごとと思っている、特に企業戦士や元企業戦士に地域のことに関心を持ってもらうための攻めの仕組みや仕掛けを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私自身は、自分自身もある意味では成長を具現化する企業戦士として走ってきたこともあり、ある時期は、新自由主義者だと言われるぐらい、市場経済を重んじる立場でずっと来たわけでありますけれども、それでも、やはり今世界が直面している、特に先進国が直面しているこの問題については、実は真摯に向き合い始めなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
○宮沢国務大臣 神山委員のお父様というのは、私よりまだわずかに上ぐらいの世代かなと思いながら伺っておりましたけれども、恐らく団塊の世代前後のお生まれで、まさに企業戦士として日本を支えてきてくださった、そういう世代の方。そういう世代の技術者が今の日本をつくってくれたということで、私自身、大変感謝をしております。
総理、アウエーで戦っているこうした企業戦士たち、ある意味国益をも背負って頑張っているわけですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
あえて企業戦士と呼ばせていただきますが、このグローバル競争の中で戦う日本の企業戦士五十一名が現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で三十社五十一名に上る日本人社員が起訴又は収監されているんです。
海外でまさに日本の経済のために頑張っている企業戦士もたくさんいるわけでありまして、私は、総理大臣として、そういう方々の平和な暮らしや、あるいは命を守ることについても責任を負っているわけでございます。
そしてまた、何と日本の企業戦士、まさしく日本のために海外で働いている最前線の自動車関係の皆さん、小さなお子さんも持っている働き盛りの皆さんが身柄を拘束されているんですね、これ。おまけに、自動車関連法人に対する罰金は御覧のとおりです。これ、二十四社で罰金だけで二千三百億円。
ただ、今のお話、相当、所得割は計算するのは難しい、所得を把握するのは難しいというふうなお話だったんですけれども、それは本当に難しい話だなとは思うんですけれども、やはり日本の企業戦士が海外に行って一生懸命頑張っているという中で、お子さんたちを、家族を日本に残して行っていらっしゃるわけです。
内においては国民の生命財産を守る、また、世界を股にかけて多くの企業戦士が活躍している現代社会であればこそ、その日本人の、我々の命を守るこの法案が必要だということ、多くの国民の方も御理解いただけるのではないかと思っております。 さて、この法案については、しかし、相変わらず、何でもかんでも特定秘密、いつまでたっても特定秘密といったような懸念が流布されております。
この間、一月でありますが、アルジェリアにおいて、邦人保護の案件で、多くの企業戦士の方が亡くなった、とうとい命を失われた。これは邦人保護の世界でございます。これは基本的に、問題が生じ、損害が生じ、その損害をどのようにして最小限に食いとめるか、もしくは事前に予防するかも含めて、危機管理の問題だと思っています。
これは後でちょっと例示をしたいと思うんですが、本当に我々も悲しい、そしてつらい思いをした一月十六日の、記憶に新しいところでありますが、あのアルジェリアのような事件が起きた場合、今は官房長官、放射能物質のテロ事案というものを例示されましたけれども、正直言って、これから、いつ本当に起こるかわからないという、世界で働く企業戦士の方々が、どこでどんな難に遭うとも本当に想像がつかないこの厳しい中で、日本の国益
そういうものが常任理事国につながっていったり、広い意味を持ちますので、どうぞこの機構が余り、余りというか、重要なことなんですが、経済に特化していただくのは結構なんですが、やはりそういう使命も帯びた活用の仕方というのも併せて考えていかないと、やはり企業戦士的な話になって世界の信用を逆に失うというようなことも心配されますので、総合的にお願いしたいというふうに思っているんです。
ただ、ここは国家戦略を担う、現地にディスパッチされる、そうした企業戦士ならぬ、本当に国家戦士でありますから、そういう意味では、経験を積み、そして現地の事情がわかり、また交渉力を持つ。本当のことを言えば、先ほど申し上げた、二十年間現地に根っこを張って、どこかのゼネコンの海外社員として頑張ってこられた方を途中から採用して、そしてさらに相手国政府との交渉役として活用する。
日本の企業戦士が、世界の各地で高い技術と国際貢献意識を持って頑張っておられる。その皆さんが、本当に痛ましいテロ行為の犠牲になってしまいました。 その結果、日揮という会社はどうなったか。十三日に発表されたばかりの二〇一三年三月期連結決算は、四・四%営業利益が減少して六百四十一億円。これが、やはりアルジェリアの国内の工事が中断をした影響でそのような状況になっているということなんですね。
一方で、ゼネコンの社員の皆さんは、例えば五年、長ければ二十年、現地に根っこを生やして頑張っている、文字どおり企業戦士みたいな方々がいるわけです。
そういった中で、今回、アルジェリアの事件が発生したわけでございますけれども、このアルジェリアの事件で露見しましたけれども、海外で本当に頑張っているいわゆる企業戦士の方々をしっかりと守っていくためには、やはり日ごろから海外における諜報活動といったものをしっかり行っていなければ、いざというときの対処ができないということがわかったわけでございます。
そして、その仲間がみんな高度成長期には企業戦士として活躍をする。そして、気が付いたらバブルが崩壊した。リーマン・ショックだと言われる、そしてデフレ不況だと言われる。で、気が付いたらそろそろ現役引退ですと、こういう状況に今なっているわけです。 だから、ある意味で社会保障の問題に、どうでしょうか、大変ですというのは当たり前といえば当たり前なんですね。
会社によっては本当に、かつて企業戦士と言われたような時代にはとんでもない超勤もあったというふうに考えてございます。 そういった意味では、基本的には官も民も勤務時間を超えて仕事をするという意味では同じかと思いますが、やはり役所独特のものとして国会関係業務というのはあろうかと思います。
きっと昔は企業戦士として猛烈に頑張っておられたんだろうなと思うんです。正直、涙が出てきますね。間違いなく私たち政治家にも大いに責任があろうかと思います。 菅総理、私たちは、すべての人にチャンスが与えられるように、あるいは、だれも取り残されることがないようにということで頑張ってここまでやってきています。しかし、残念ながら、道まだまだ遠しという感は否めません。