2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
まさに会長が先ほど述べられた、使命感とおっしゃいましたが、中小企業家の矜持に立ったコメントというか談話で、本当に我々も背筋が伸びる思いで伺ったんですけれども、この矜持にやはり政治が向き合って、そして、今日もお配りいただきましたが、この中小企業憲章の立場でやはり政治がしっかり応えるべきだと改めて強く感じたんですが、この会長談話に対して、中小企業家同友会の会員の方を始めとして中小企業家の方々からどのような
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2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かして、中小企業を日本経済の根幹に位置付け、それにふさわしい政策転換、振興策を進めることを求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
中小企業憲章では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」、「国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。」と宣言をしております。また、小規模企業振興基本法は、従業員二十名以下の小規模事業者の持続的発展の重要性を高くうたっています。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
中小企業憲章も、中小企業庁を始めとして、関係省庁がこれまで以上に一体性を強めて総合的に中小企業政策を進めると言っているので、この点が非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 そして、今議論してきましたが、これほど小規模企業での税、社会保険の負担が大きくなっているのに、二〇一九年の十月に政府が予定している消費税一〇％は、更に負担を増大することになります。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 中小企業庁の次長の方が廃業を促すということを言って、公然と言う中でこの法案ができてきて、目的にある新陳代謝の加速化というのは、生産性が低ければ市場から退出というもので、小規模企業の振興基本法や中小企業憲章の精神に真っ向から反している。明らかだと思います。 先日、私は、ある中堅の中小企業を訪問して話を伺ってきました。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そんなことをしたら、小規模事業者の持続的発展の重要性をうたった小規模企業振興基本法の精神や、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとうたった中小企業憲章の精神に真っ向から反するのでないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
早速質問に入らせていただきますが、二〇一〇年の六月になりますけれども、そのときは民主党政権でございましたが、中小企業憲章というものを閣議決定いたしました。その冒頭に、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」というふうに書かれているわけでございます。
2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
また、これは改めての機会で質問させていただきたいと思いますけれども、中小企業憲章でうたわれているとおり、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であるということであり、それら中小企業に中堅企業も加えたこの民の力で地域経済を元気にしてくれることを私も願っております。
2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第12号
前回、鳥畑参考人が紹介をされた中小企業家同友会全国協議会の、これは昨年の六月に私ども国会議員に寄せられた要望書ですけれども、「円滑な資金供給と「経営者保証に関するガイドライン」の活用を」という項目で、中小企業憲章、二〇一〇年六月の閣議決定には、金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らすと明記されている、個人保証に過度に依存しない金融制度
2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
それに対して、そういう対応できないとりわけ小規模企業、この小規模企業については、小規模企業憲章というものができまして、白書等でも、単なる成長だけではなくてその継続、地域を支え続けるということの役割に注目をして支援をするという方向に転換をしてきていると思うんですね。
2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
一方、民進党は、旧民主党政権下で、中小企業政策に係る政府の行動指針を定めた中小企業憲章を制定するなど、中小企業を日本経済の原動力と捉え、中小企業の活力強化に焦点を当ててきました。 その中小企業の現在の景況感はというと、円安による生産コスト上昇も消費税も価格転嫁できず、資金繰りに影響が出るなど、大変苦しい状況に置かれています。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
民進党が言っているからだめなんだということではなくて、ぜひ、この後申し上げますが、中小企業憲章に、中小企業の立場に立って考える、政策づくりをするということでいえば、虚心坦懐に必要なことをやっていただくということが必要であったのではないか、こういうことを冒頭申し上げておきたいと思います。 大臣、まず初めに、中小企業において正社員雇用がふえるとどのようなメリットがあるとお考えになられますか。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
お配りをした資料の一、二なんですけれども、これは中小企業憲章、線を引いてあるところ、「どんな問題も中小企業の立場で考えていく。」と書いてあります。つまりは、中小企業が求めていることを政策として具現化するということが宣言されているわけです。 その右のページには、「中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。」と。したがって、中小企業の立場に立って考えていくということが大切だということ。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 柳澤先生から今紹介されました中小企業政策の基本理念や行動指針などを定めた中小企業憲章や、現場の声を施策に反映するために全国各地で開催されましたちいさな企業未来会議は、中小企業、とりわけ地域を支える小規模事業者の立場に立ちまして、その声に耳を傾けて施策に取り組まれたものというふうに認識をしているところでございます。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
実は、民主党政権下で二〇一〇年に中小企業憲章を策定をしました。私は大変良くできているというふうに自画自賛をしておりまして、配るのはどうかとは思ったんですが、かき集めて皆さんにも配付をさせていただきました。後ほど一度お目通しをいただければというふうに思っております。 その行動指針の最初に明記されたのが、中小企業の立場から経営支援を充実、徹底するということであります。
2015-05-21 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これは残念ながら、中小企業憲章と違って、当時の某総理大臣に閣議決定はしていただけなかった。では、国会決議をしようということで、自民党のとある先生ともいろいろ相談もしながらやっていたんですが、決議の準備中に解散になっちゃったということで、制定されないまま今日まで至っております。
2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
国の方でも、二〇一〇年の六月に中小企業憲章を制定いたしまして、そして、昨年の六月には小規模企業の振興基本法も成立いたしました。そういう意味では、国としても、中小企業そして小規模企業に光を当てる時代になったというふうに思っているわけです。 そういう点で、この石川の中小企業振興条例にも、小規模企業の項目もございますし、趣旨のところでも強調されているということで、私も大変注目しております。
2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
中小企業憲章や小規模企業振興法の立場で、全ての中小・小規模企業に寄り添って、その持続的な発展を支援する施策に抜本的に転換していくことを求めて、私の質問を終わります。
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
同年に欧州小企業憲章も採択されたところでございます。二〇〇〇年でございます。その後、二〇〇八年に、欧州小企業憲章よりも更に一歩踏み込みまして、具体的な課題や対応を欧州委員会や各国政府に求めるアクションプランとなります小企業議定書が採択されたところでございます。さらに、二〇一〇年にリスボン戦略を引き継ぐＥＵ二〇二〇戦略、これを正式決定をしたところでございます。
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章におきましては、中小企業が社会の主役と位置付けられておりまして、それに基づきまして中小企業政策の基本理念、行動指針などが定められております。憲章に規定されているとおり、中小企業・小規模事業者が地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在というところであります。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
先ほど松村委員の方からも、この中小企業関連法制の変遷という参考資料も拝見させていただきましたし、私どもも、この中にあって、政権与党時代に、二〇一〇年の六月には中小企業憲章を閣議決定をさせていただきました。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
とりわけ、本法案が、二〇一〇年六月十八日閣議決定された中小企業憲章にうたわれた基本理念、中小企業は経済や暮らしを支え、牽引する、中小企業は社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たすということの具現化で、省庁を横断しての面的支援の実現に努めていただきたいと思います。 続きまして、中小企業家同友会の紹介をさせていただきます。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
現在、中小企業憲章を基に、また小規模企業活性化法を基に、それぞれの県で基本条例を作っている県もございます。今、総務省は、副大臣お答えいただいたように、地域の元気創造交付金であったり、頑張るところへのインセンティブを付けていらっしゃいます。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 中小企業憲章でありますが、平成二十二年に閣議決定されたものであります。これは、中小企業が社会の主役というふうに位置づけられておりまして、基本理念ですとか行動指針、こうしたものが定められたものであります。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
中小企業憲章の基本理念においても、「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。」と、小規模企業の多くを占める小企業、そういう中での家族経営の役割というのを評価しておるわけです。 大臣はこの家族経営が果たす役割についてどのように評価をされておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
続いて質問させていただきますけれども、いわゆる中小企業憲章というものがあります。 これは、二〇一〇年だったかと思いますけれども、閣議決定をされたというところでございます。
2014-05-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
中小企業憲章については、他の委員からの質疑にもございまして、改めて理解を深めたところであります。 あわせて、今回の法案は地方公共団体の責務の規定もありまして、中同協におきましては、地方公共団体の取り組み、中小企業振興基本条例の取り組みなどについてのお話もいただきました。
2014-05-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
中小企業憲章について積極的にお取り組みをいただいております。いただいた資料の最後にも、国会決議を目指そうということをおっしゃっていただいております。私は民主党でございますので、民主党政権時代にできた憲章でもありますが、党派は関係なくこの委員会で総意として国会決議を目指すということは確かに私どもは思っておるんですけれども、ぜひ委員長の御指導をいただきながら国会決議を目指していきたいと思います。
2014-05-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
中小企業家同友会さんは、本当に数多くのいろいろなことに取り組まれていらっしゃいますし、その中でも、中小企業憲章は本当に重要だったんだろうというふうに思っております。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○茂木国務大臣 まず、民主党政権下でおつくりをいただいた中小企業憲章。中小企業の存在意義、それから中小企業政策のあり方について、基本理念、そして基本原則、行動指針といった形でコンパクトに、そして極めていいものをまとめていただいた、このように思っているところであります。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
それで、この中小企業憲章の中身なんですけれども、これは伝統的な中小企業施策の集大成であります。 私も、官僚時代、自民党政権のもとでの中小企業予算も担当したことがありますけれども、これは党派は関係ないと思います。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
それで、実は今、手元に、中小企業憲章というものを持っております。これは、平成二十二年の六月に閣議決定をいたしました。民主党政権時代、幾つかいいこともやりました。中でも特にいいことの一つでありまして、幾つかやっているんですよ、幾つか。幾つかやっている中の特によいことということで、皆さんお持ちいただいていると思いますけれども、中小企業憲章、これは本当に特にいいことだと思います。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中大臣政務官 委員のおっしゃる、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章においては、中小企業が社会の主役と位置づけられております。中小企業政策の基本理念あるいは行動指針、こうしたものが定められております。憲章に規定されていますように、中小企業、小規模事業者というのは、やはり地域の経済、雇用を支えるために極めて重要な存在であるということはもう言うまでもありません。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、中小企業の問題についてですが、中小企業憲章を民主党政権の二〇一〇年に閣議決定しました。ただ、閣議決定はしたんですけれども、そしてこの憲章に盛り込まれている理念というのは本当にすばらしいものなんですけれども、では、それを具体的な政策に反映させるということについては、ちょっとまだまだ進んでいないのかなというふうに思っております。