2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
次に、基準に適合する事業主の認定でございますが、ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者支援機構がこの三月に報告書に取りまとめられました障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究によれば、平成二十五年の法改正による差別禁止規定及び合理的配慮提供義務規定の認知率は、いずれも企業規模が小さくなるほど低いという結果が示されております。
127件の議事録が該当しました。
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2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
もちろん、そのときに、これを納品を控えていただくということは、それが全体の利益に鑑みて、やはり道路の寸断等を事前に予防するわけでございますから、企業意識の中で利益よりもそれを優先して、こういった納品等を行わなかったことによって企業さんにそのような大規模な損失が出てしまった場合、今後、もし似たような状況が起きたときに、これに対する対策は何かないのかなというのをぜひお伺いしたいわけなんです。
2010-02-08 第174回国会 衆議院 予算委員会 第7号
帝国データバンクの企業意識調査によりますと、この法施行後に返済条件変更の申請環境がよくなったと答えたのは七・七％にとどまっています。それから、日経新聞の中小企業経営者調査によりましても、利用しない、あるいは利用は難しいという声は八三％に上っているんですね。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
大臣、マスコミの調査等々は余り信じられない、こういう話でありますが、マスコミではなくて、帝国データバンクの企業意識調査、こういうものを見てみますと、法案に賛成は二五・五％です。これに対して、反対が三八・三％と大きく上回っているわけであります。 数だけは出るんですけれども、資金繰りに困っている中小企業は救われない。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
もう一つは、やはり企業マインドといいますか、重要な中小企業の技術を大企業がしっかり評価しないと自分にはね返ってきますよという一種の企業意識の啓蒙、文化をつくっていくということが大事だと思っております。 元請と下請とのあらまほしき姿ということで、今回、底上げ戦略の一環として、適正な下請企業に対する対応というのをガイドラインを今つくらせているわけであります。
2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
で、これは動燃改革でも、そういう何といいますか、企業意識というんでしょうか、コスト意識というんでしょうか、いろんな観点から新しい体質改善をしなければいけないということになったと思うんです。やはり大変単刀直入な聞き方で無礼極まるかもしれませんけれども、お伺いをしたわけでございます。
2004-11-19 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
しかし、そこに余りかかずり合うがゆえに時間がたち過ぎて消費者に迷惑がかかる、そのようなことはもちろん許されないことであろうとは思いますけれども、どちらかというと、まず全体の企業意識を変えるためにリスクはあるんだ、それをみんな出してよね、それがいいことなんだ、そういういい企業になろうよというような、ちょっと甘ちゃんかもしれませんけれども、私としてはそちらの方でまず第一次に考えて、それができない企業には
2003-06-12 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
一つの私、前からこういうアイデアとして言っているんですけれども、ポジティブな所得補償として、中山間地なら、そこでやる人間、何か企業意識を持ってやるときは、やっぱり軌道に乗るまでは一年なり二年なり所得がないかもしらぬ。そういう人たちに一年なり二年なりを所得補償してあげると、ずっと長くやっちゃ駄目ですけれどもね。
1994-02-09 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
それから、雇用が保障されるいわゆる終身雇用制のもとでの雇用保障と、キャリア形成、熟練形成及び職業人としての労働力の形成が企業によって行われるわけでありまして、その結果、企業との一体感、企業意識、忠誠心が強いというようなことで、これが日本のこれまでの産業効率のよさにつながってきたということも改めて申し上げる必要はありません。
1992-03-23 第123回国会 参議院 予算委員会 第7号
これは強制された労働でないという大変厄介な問題がございますが、政府はこういうふうな実際の管理職まで、そして日本人特有のこれは企業意識だと思うんですが、こういう問題に対して放置していいのかどうか、どうお考えですか、大臣。
1989-06-20 第114回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
準公営企業債の対象とされていた事業につきましても法律上は公営企業という位置づけを与えられておりまして、企業意識を持って独立採算を確保すべく経営に当たるべきものでありまして、従前公営企業債の対象とされていた法定の七事業と何ら変わるところはないわけでございます。
1987-10-27 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
ＮＴＴにおきましても、例えば事業部制の導入でございますとか、それから職員の企業意識あるいは営業意識というものの浸透を図っております。それからクォリティーコントロール、ＱＣ運動と申しておるようでありますが、いろいろな活動を展開されております。その他いろいろ努力されておりまして、こういう効率化のための施策をいろいろ講じてきておる、また、それに対して私どももその努力を多としているものでございます。
1987-09-17 第109回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○国務大臣（唐沢俊二郎君） 電電改革後、ＮＴＴも事業部制を採用されましたり、企業意識を徹底されて順調に来ておられるんじゃないかと思っております。
1987-08-21 第109回国会 参議院 本会議 第6号
御質問の第一点、民営化後のＮＴＴの経営状況につきましては、事業部制の導入、職員の企業意識の浸透、ＱＣ運動、トータルコスト削減運動等の各種の施策が講ぜられており、制度改革の趣旨に沿った労使双方の努力によりまして順調にまいってきておるものと判断をしており、今後その成果が国民に還元されることを期待いたしております。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
事業本部制の採用あるいは職員に対して、全職員に手紙を出して企業意識の浸透を期待する、あるいはいわゆるクォリティーコントロール手法を用いての経営体質改善、あるいは最近に至りまして、トータルコスト削減特別委員会といったものも、社内組織ではございますが設置いたしまして、それこそ全社を挙げて強力な会社づくりに努めておるわけでございます。
1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○唐沢国務大臣 いろいろＮＴＴの経営につきまして渡部先生から御指摘があったわけでございますが、六十年に民営に移行してから、事業部制をとったりまた企業意識を徹底するなどして、ＮＴＴもそれ相応の努力はしてきたと思っております。
1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○唐沢国務大臣 ＮＴＴが民営化されまして事業部制をとり企業意識を徹底してこられまして、その結果私の耳に入るのも、ＮＴＴが昔の電電公社よりもサービスが大変よくなったということは聞いておるわけであります。
1987-07-22 第109回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 今回のような事件の再発を防止することの最大の基本は、やはり企業意識の中に安全保障という問題の重要性の認識を深めてもらうことでございます。
1987-05-21 第108回国会 参議院 逓信委員会 第3号
一つは民営化したＮＴＴさんが事業部制を採用したり、また何と言いますか企業意識を徹底されて、昨年もそれからことしも、これは見込みですが、それだけの利益も計上されておる。この間も私、参議院の予算委員会でも申し上げたわけでございます。一方、新規参入の方も外国の人が驚くように非常に活発であるということは常々申し上げておるわけであります。
1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
事業部制をとりましたり、企業意識を徹底して合理化に努めまして、ＮＴＴは御承知のような成果を上げております。六十年度も三千億、六十一年度も三千億以上の利益も計上できるだろうと思っております。 そして国民へのサービスでございますが、昨年七月からは土曜日も割引料金を採用するようになりました。それから、ことしの四月からポケットベル、今までは音しかなかったんですが、今度はこれに数字が出るようになった。
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
仕事の内容は確かに違うかもしれないけれども、そういった場合に勤労意欲とかそれから企業意識を減退させるようなことになるのではないかなと、こういう点が心配なんですけれども、こんな点はどういうふうに解決したらいいんでしょうかね。