2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
全国の中小企業が三〇％、五〇％、大きな痛手を昨年度被ったら、今年は固定資産税ゼロでいいですよ、若しくは半分にしますよみたいな、我々は中小企業応援策をやっております。 ですので、地方の、例えば福井鉄道さんであるとか小さい民鉄さんは、皆さんこういった固定資産税の減免措置を受けている。ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。
全国の中小企業が三〇％、五〇％、大きな痛手を昨年度被ったら、今年は固定資産税ゼロでいいですよ、若しくは半分にしますよみたいな、我々は中小企業応援策をやっております。 ですので、地方の、例えば福井鉄道さんであるとか小さい民鉄さんは、皆さんこういった固定資産税の減免措置を受けている。ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。
公明党としては、各種支援策を取りまとめた中小企業応援ブックを作成し、全国の中小・小規模事業者の皆様に周知を図っているところではありますが、政府に対し、改めて支援制度の周知徹底を求めます。
ただ、その後いろいろな形で、政権の変化もありまして、仕分に遭って地域力連携拠点事業がなくなり、その後が中小企業応援センター事業、そしてそれがまた一年か一年半たったら、今度、中小企業支援ネットワーク強化事業、そしてその後にこの認定支援機関制度を含めた、いわゆる俗にその当時はプラットフォーム事業と呼んでいましたが、一年、一年半でころころころころこの支援スキームが変わっていって、その都度、都道府県にこうやれ
○杉久武君 是非この周知徹底、我々公明党といたしましても、今回、中小企業応援ブックというものを作成をいたしまして、全国各地でこれを配っていきたいと思っております。元気な中小企業が数多く、力強く前へ進んでいけるように、我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。 最後に、公文書管理について伺います。
また、中小企業応援隊を中心とした支援や非正規就業者へのワンストップでの総合就業支援に取り組んでいるとのことでありました。 このほか、京都府においては、京都御所を訪問し、一般参観拡充への取組、天皇陛下の退位等に関する儀式への準備状況等について説明を受け、高御座などを視察しました。
中小企業応援ブック」、先ほど宮本委員の先行質問にもございましたけれども、固定資産税の特例措置でありますとかあるいは事業承継税制、周知が大事だということでございますが、我が党で、「なるほど！」、こういう青い表紙、今日は表紙だけお配りいたしましたけれども、こういうものを示させて、お付き合いのある中小企業等に対して周知していこうと私どもは考えているところでございます。
ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業というものでございます。育児だとか介護の休業だけではなく、残業をいかに少なくしていくかということも併せまして、本当にライフ・ワーク・バランスを取り組む中小企業に、これ無料、六回まで無料でコンサルタントしていただいているような状況ですよね。 やはりこういうものを全国的に私は展開をすることに大きな意義を感じております。
中小企業支援事業は、委員御指摘のとおり、平成二十年度以降、数次にわたって見直しを図ってきており、まさに御指摘のとおり、地域力連携拠点事業、それから中小企業応援センター事業については、いわゆる事業仕分によりまして、外部有識者から、商工会議所などとの役割分担が不明確、あるいは商工会議所等の本来事業ではないか、こうした御指摘をいただいて、結果、廃止しているということでございます。
平成二十二年度には、中小企業応援センター事業として中小企業応援センターを八十四か所設置いたしました。平成二十三年、二十四年には、中小企業支援ネットワーク強化事業として巡回対応相談員が三千五百十七か所の支援機関を巡回し、経営相談等に対応いたしました。
経済政策を財界、大企業応援から国民の暮らし優先へと切りかえるべきです。 軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算をふやすことが必要です。 また、残業代ゼロ法案を撤回し、残業時間の法的規制、インターバル規制によって、過労死を生み出す長時間過密労働を解消する、真の働き方改革が必要です。
経済政策のかじを、財界、大企業応援から国民の暮らし最優先へと大きく切りかえることを強く求めるものであります。 第三は、みずから賛成した国会決議すら無視したＴＰＰ協定を力ずくで押し通そうとしていることであります。 わずかな国会審議でも、ＴＰＰ協定が二〇一三年の国会決議に二重に違反していることが明らかになりました。
今の政治姿勢、経済政策の在り方を大企業応援から国民の暮らし応援に抜本的に転換する必要があるということを強く求めておきたいと思います。 その上で、次にフィリピンの海自練習機ＴＣ90の貸与の問題についてお聞きをいたします。 まず、防衛大臣、この間のＡＳＥＡＮ各国及びインドとの装備技術協力の現状はどのようになっているでしょうか。
ところが、予算案は、相も変わらず法人税減税など大企業応援路線をひた走っています。こうしたアベノミクスに国民は見切りを付け始めています。最近の読売新聞、日経新聞の世論調査でも、アベノミクスを評価しないは五割から六割にも達しています。安倍政権の経済路線の大転換を強く求めるものです。 第二の理由は、国民の暮らしの願いに応えず、格差と貧困を更に深刻にする予算となっていることです。
そのため、我々経済産業省としましては、中小企業応援サイトでありますミラサポや海外展開支援施策集を通じて中小企業への周知を図っているところであります。 また、中小企業の新興国等への進出をサポートするために、現地の官民支援機関によります中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置しているところであります。
先生から御質問のございました地域中小企業応援ファンドは、地域中小企業の新事業を支援するために、私の記憶では平成十九年度だと考えますけれども、創設されたものでございます。 中小企業基盤機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関等による拠出分と合わせて基金を造成し、その運用益により助成事業を行っているというものでございます。
次に、地域中小企業応援ファンドの再貸し付け、また貸付額の増額について御質問したいというふうに思います。 これは地方創生ということで今やっていますけれども、やはり新しいビジネスを生み出すということで、これは非常にいいというふうに聞いています。 それで、二十年から始められて、これは事業の一応の区切りを二十九年度から三十一年度に迎えるというふうに聞いています。
地方の経産局、ジェトロあるいは中小機構、この拠点が六十五の拠点で相談窓口を開設いたしましたので、質、量共に強化していきたいと思っておりますし、中小企業応援サイトのミラサポにおいてもタイムリーな情報提供を行っていっているところでございます。 また、製造業に限らず、サービス業、あるいは農商工連携取組も含めまして、きめ細かな総合的な支援をしていくのが大事だろうと。
○宮沢国務大臣 御指摘の地域中小企業応援ファンドにつきましては、中小機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関などによる拠出分を合わせて財団法人などに基金を造成して、その運用益による助成事業によりまして地域中小企業の新事業を支援するために平成十九年度に創設されたものでございまして、現在、全国で四十四都道府県に基金が造成されております。
○落合委員 では、この中小機構をいろいろ調べていて、一昨年十一月、中小機構による地域中小企業応援ファンドの基金が少したまり過ぎているんじゃないかというふうに会計検査院が指摘をしておりました。これはどのように対応されましたでしょうか。
大企業応援から国民の暮らし第一に切り替えて、一つ、人間らしく働ける雇用のルールをつくること、二つ、社会保障を切捨てから充実へと転換すること、三つ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制に改革すること、ここにこそ政治の役割があり、そうしてこそ希望ある道が見えてくるのです。総理の見解を求めます。 農業問題について質問します。 総理は、農協改革を戦後以来の大改革の冒頭に挙げました。
そして、安倍内閣の成長戦略の柱は、この大企業応援とともに、原発や武器の輸出がございます。私、三月の予算委員会の質問で、総理が外遊するときにたくさん軍需産業の幹部を連れていって、そして武器輸出の条件づくりをする、これはトップセールスだと、こう申し上げました。その後、それにとどまらないわけですね。 四月に武器輸出の禁輸原則を撤廃をした。
こういう大きな三つの目標を目指して、先ほど申し上げたような国としての補助金の問題、さらには制度の問題、そして税も効きます、設備投資減税につきましては、特に資本金三千万以下の中小企業についてはこの深掘りを図るといった形で、様々な観点から、チャレンジする中小企業・小規模企業応援して、目標の達成図ってまいりたいと考えております。
これが名前を何と言うかというと、地域中小企業応援ファンドというんですよ。名前が似ているでしょう。地域ファンド、地域中小企業応援ファンド。何か嫌な感じがするわけですね、名前がよく似ているので。
これが、平成二十一、まさに今長官言われたように、二十一年の十一月、あのまさに事業仕分でございますけれども、翌年度、平成二十二年度、これ、たしか五十六億円の予算要求だったと思いますけれども、これが見送りとなったということで、じゃそれで終わりかというふうに思いきや、翌平成二十二年からは中小企業応援センター事業ということで、名前が変わってスタートをしたと。
○政府参考人（鈴木正徳君） この中小企業応援センター事業でございますけれども、後方支援の拠点といたしまして、全国で八十四か所整備をいたしまして、累計でございますけれども、約十五万件を超える相談支援を行ったところでございます。
○磯崎仁彦君 それでは、新しく始まったその平成二十二年度の中小企業応援センター事業、これについては、その効果についてどのように御評価をされていますでしょうか。