2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
しかしながら、一方では、私も今週地元に帰りまして、地元の企業経営者からは、学生がどうしても東京志向、大企業志向になる傾向があり、きちんと人を確保できることが心配だという声を多く聞いております。 現在、地方創生として、各地域では様々な取組が行われています。
しかしながら、一方では、私も今週地元に帰りまして、地元の企業経営者からは、学生がどうしても東京志向、大企業志向になる傾向があり、きちんと人を確保できることが心配だという声を多く聞いております。 現在、地方創生として、各地域では様々な取組が行われています。
○国務大臣（宮沢洋一君） 日本でなかなかベンチャーが育ってこないというのはいろんな理由があって、例えば大企業志向が強いとか、またベンチャーマインドが割合少ないといったような点が多々あるわけでございますけれども、正直言って、じゃ、ベンチャーマインドがある若手を増やしていくということには相当時間が掛かってくるということも確かだろうというふうに思っております。
ただ、残念なことに、日本ではベンチャーが育ちにくい風土というものがあることは確かでありまして、松田委員のような方がたくさんいらっしゃればいいんですけれども、社会全体として新しいことに挑戦する起業家精神がいろんなアンケート調査を見てみましても大変低いということ、それから学生の大企業志向が大変強いということ、また金融市場におっしゃるようにリスクマネーが不足しているということ、もう一つ申し上げれば、再チャレンジ
すなわち、まだまだ学生側には大企業志向がありまして、他方、企業側では有力大学志向というものが残っていると。この結果、非有力大学出身の学生による就職というものが困難となる一方、また中小企業の求人に対する応募も新卒者が足りない、そういった状況があると思います。
今委員の指摘があったように、一定規模以上の企業ということの御提案もございますけれども、やはり今回、認定制度の方でも中小の魅力のある企業にも目を向けていただこうというようなことも取り組んでおりますように、やはりこういう若者の大企業志向が根強い中で、中小企業も含めての若者とのミスマッチを解消するという観点もございますので、今回、企業規模にかかわらず、全ての企業を対象に情報提供の努力義務と一定の場合の義務
また、やはり学生に大企業志向といったものが大変大きいといったこともございます。また、リスクマネーといったものも不足しております。さらに、個人保証等の再チャレンジを妨げるような慣行がまだ残っているということも確かでありまして、こういうものがいろんなことを通じてベンチャーでやはり開業率が低いということにつながっているのかなという考えでございます。
例えば大学生の就職先の就職希望を見ますと、まだまだやはり大企業志向が強くて、ベンチャーを志向する比率がこれも諸外国と比べて極めて低いというのもまた事実でございます。あとは、委員御指摘のとおり、やはりアメリカ、韓国などと比べていわゆるリスクマネーの規模が日本の場合はまだまだ低調であるというのもベンチャーがいま一つなところの理由の一つでございます。
一九六〇年代であったりとか七〇年代、これはやっぱりどちらかといいますと大きな企業志向と、こういうのがありまして、当時のアメリカのホームドラマとかを見ると、大体主人公の御主人というのはサラリーマンなんですよ。若しくは、何というか、弁護士とかそういうあれで、ベンチャー企業の経営者なんというのはほとんど出てこないんですよね。
大企業志向が強い大学生というのは就職難にあえぐ一方で、いい人材が来てほしいと思っている中小企業には学生が集まらない。中小企業というのは、何とか募集したいと思っても、財政的に採用活動に投資する余力というのがなかなかなくて、人材確保で苦しんでいる、そういう状況がもう数年続いているわけでございます。
今大きな問題となっております就職、採用の早期化、長期化の是正をどうしていくのか、また、大学の就業力の育成をどうしていくのか、また、大企業志向などのミスマッチ問題をどうしていくのか、また、企業が求める人材とは一体何なのか、こういうことについて、率直な意見交換が行われました。
また、新卒者のそういう大企業志向が強いということもございますから、こういう面でのギャップがございます。こうした中小企業とマッチングをどのように取り組んでいったらいいのか、このことをお示しいただきたいと思います。
ということは、やはりこの新卒者雇用に関する対策におきましては、採用意欲のある中小企業と、また大企業志向中心の学生ですね、これをいかにマッチングさせるかということが対策のかなめになると私は思っておりまして、昨年の予算委員会からこうしたマッチング機能の強化については質問させていただきました。 そこで、一つの対策としてドリームマッチプロジェクトというのがあるんですね。
一方、大学生に聞くと、大企業志向は近年高まっており、なかなか両者のギャップは埋まりそうにありません。 そこで、経済産業省に質問したいと思いますが、このものづくり、これを、この法律をうまく運用していくためにも、ものづくり中小企業において、熟練した技能、知識を有する労働者が二〇〇七年から大量退職していく中で、技術の承継をどのように支援していくのか、これについてお答えいただきたいと思います。
その中で、今までどちらかというと、寄らば大樹の陰というようなことで、大企業志向があったということも事実と思います。
僕たちは、反省しなければいけないのは、物すごく大企業志向なんですよ。その原因は、今まさに僕が先ほど申し上げた、中小企業の倒産、リストラ、自殺というのが余りにも多かった。 そこで、今、厚生労働副大臣の中野先生から、雇用のミスマッチングというお話がありました。
あとは、戦後、団塊の世代という方たちのときに、やはり大企業志向、それから三Ｋの問題等々で、後継者不足ということで閉鎖する企業がございます。そういったことで企業が減っておりますし、最近では倒産ということで、先ほど言った金型の四百社などはもう一割は仕事はまるっきりないというようなことで、お互いに融通し合うという生き延び方をしております。
これに対して日本では、どうしても優秀な学生の方はいまだに大企業志向、寄らば大樹という傾向があります。また、大企業の中では、そこで新しい事業を取り組ませていただけるかといえば、長きにわたって、厳しい表現ですが、囲い込み、飼い殺しとでも呼ばざるを得ないような状況の中に置かれてしまう傾向がありました。
○北沢委員 零細企業の従前からの施策をさらに充実するという施策については、これは附帯決議の中でも、ベンチャー企業志向も強力に進めるけれども、その面についてもやはり一工夫をして充実すべきだということを実は申し上げたいわけであります。
昨日の中小企業基本法改正案に対する本会議の与党代表の須藤理事の質問の中で、大企業から中小企業志向への社会経済の構築が求められるという主張については私も同感でありました。しかし、単に啓蒙運動をしただけで優秀な人材が中小企業に向かうという保証は何もありません。つまり、中小企業が倒産しても経営者や従業員もある程度の生活保障が確保できるようにしなければ中小企業の活性化や創業が活発化しないんではないか。
我が国の経済社会では、これまで企業の安定性を求める大企業志向が強い傾向にありました。しかし、総理は、二十一世紀は中小企業の時代と位置づけておられ、また、改正案の基本理念でも、中小企業は「我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有する」と高らかにうたっております。
それから、アメリカと比較したベンチャー活動における問題点は何かということですが、敗者の復活ができる社会的風土がない、二番目が、起業家意識が低く大企業志向が強い、それから、個人を含む投資家への制度が不十分、株式市場が十分に整備されていない、こういうふうなものがアメリカと比較したベンチャー活動における問題点と指摘されています。
それから三番目に、多くの人材がやはり大企業志向だというんですね。それから四番目に、福利厚生が不十分だと、こういう実態があるわけです。