1973-07-03 第71回国会 衆議院 商工委員会 第37号
従来は企業式であった、今度は建物式に変わったのだ。
従来は企業式であった、今度は建物式に変わったのだ。
こういうことで、本社の幹部だけでなしに、地方の末端の責任者にまでそういう空気が官庁式なにおいで残っているというふうなことは、このままでは見過ごせないということが私どものほうの考え方でございまして、先般も国鉄部内に人事委員会という一つの部局をつくりまして、ここで徹底的な財政再建の裏づけとして人事政策の再建ということをやり直そうということで、いわゆる官庁式の人事から民間企業式の人事への転換ということ、あるいは
○大出委員 そうすると、いまのお話しのような意図があるとなると、それはまさに地財法なら地財法の財務規定の適用なら適用という、今日の地方公営企業式に、そういうふうなお考えになりますか。
私などでもやはり実際には港湾とかなんとかいうものもけっこうでありましょうが、実際にすぐにやれるものは中小企業式のものではないかというふうに考えておる次第であります。
しかし、これは、こういった議論をここでは申し上げる余裕はございませんが、ああいう混合企業式な方式は、一九二五、六年までの世界の動きでございまして、十分経験を積んだ結果、あれは企業理論としては適当でないというのが、理論上の結論であると私は信じておりますが、その意味でも、一応の特殊会社、つまり株式を国と民間が半々に持っているというようなあの行き方も、私は適当だとは思っておりません。
そういった面からいいますと、郵便貯金の性格そのものが純然たる企業式な会計というような形には完全になっておらないのであります。
建前はいわゆる現金主義の官庁式会計ではなくて、発生の都度記帳する発生主義の企業式会計にしたい。従つてその他の予算制度、決算制度、出納制度につきましても、一般の企業の場合とできるだけバランスをとるように改正をしたいと思います。 次は職員の身分の取扱いでありますが、これは公営企業の業務にいつて管理監督の地位にある職員、いわゆる監督者でございます。
一体この重点経済主義というものについては、本間議員もちよつとお尋ねしたようでありますが、なるほどまず汲み永、迎え水を入れるという点で表わされるならば、これは一應わかるのでありますが、日本のただいまの実情から見て、大資本主義によるとか、大企業式によるとかいうことが非常に困難であることは、一見明らかであります。