2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
それからもう一つは、公営企業の場合にも、これは、公営企業の場合は通常の普通会計なんかの場合と異なりまして、公営企業が存続をしているという前提でありますと、普通でありますと赤字債のようなものの発行も認められておりますけれども、地方財政法五条で、ただ、この公営企業廃止を行うというときにはこれは五条債の対象ではございませんので、その場合に必要となる地方債の繰上償還等の経費、こういったものについて一般会計の
それからもう一つは、公営企業の場合にも、これは、公営企業の場合は通常の普通会計なんかの場合と異なりまして、公営企業が存続をしているという前提でありますと、普通でありますと赤字債のようなものの発行も認められておりますけれども、地方財政法五条で、ただ、この公営企業廃止を行うというときにはこれは五条債の対象ではございませんので、その場合に必要となる地方債の繰上償還等の経費、こういったものについて一般会計の
従来は銅、鉛、亜鉛等の兼営者はこれらの部門の収益によりましてこの赤字をカバーしてとにかく金鉱業を維持して参つたのでありまするが、非鉄金属部門に反動が参つたのでありまして、これらの金鉱山というものは好むと好まざるとにかかわらず、だんだんと企業廃止の面に近付いて参るのであります。従いまして産金業者といたしましてはこの際政府において金というものは必要である。或いは必要でないのか。