2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
十五名のうち、一人だけ元海外特派員、マスコミの方で地域の専門性のある人が一人、それと異文化コミュニケーションの専門家が一人いますが、十五分の十三は、まあ、いわゆる企業広報か広告代理店の人ばかりですね。
5件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
世耕大臣もＮＴＴの方で企業広報もされていたということでありますので、相通じ合える部分もあるのではないかなというふうに思っております。
2003-05-14 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
ちょっとまた済みませんが、企業広報だとかＮＧＯのニュース、これはこの報道に当たるのでしょうか。
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○島参考人 その点につきましては、私どもといたしましても、昨年以来、視聴者会議、各地の視聴者の代表の方々、あるいは先ほど私どもの役員が申しましたように、外部の有識者あるいは各界各層の方々等随分意見を聞きましてやってきたつもりでございますけれども、さらにこれを徹底させるべく、言葉はちょっと適当ではありませんが、一般の会社でやっている一種の企業広報、そういうものを、ＮＨＫの番組あるいはＮＨＫの番組以外でも
1974-03-22 第72回国会 衆議院 外務委員会 第13号
日本の企業による、単独の企業広報活動として行なわれるものが先行して、日本の文化的イメージだとか日本の政治的イメージだとか、日本の平和憲法に基づくイメージが出てこないのも無理はない。私は、これではもう広報にも何にもならぬじゃないかと思うのですね。おそらくこうした議論については皆さんの大半もおわかりになっていらっしゃると私は思う。 要するに、これは政府の基本的姿勢の変革の問題であると私は思います。
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