2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田島政府参考人 せっかくのお尋ねでございますが、持続化給付金は中小企業庁所管の事業でございまして、当該事業の内容等につきましては、国税庁としては所管外のことでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○田島政府参考人 せっかくのお尋ねでございますが、持続化給付金は中小企業庁所管の事業でございまして、当該事業の内容等につきましては、国税庁としては所管外のことでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
ですので、新型コロナウイルスの影響を受けて急速に業績が悪化している企業を助けるための、今政府が行っているさまざまな新たなスキームを使いながら、例えば、今先生が御指摘のところは民事再生を申請しているわけですので、その民事再生を申請した企業向けのスキームだとか、あるいは、財務省所管ではありませんけれども、中小企業庁所管のそういった助言機能なんかもフル活用して、政府全体として支援を強化していくことは私は極
資源エネルギー庁小澤さんの方からお答えいただきまして、きょうですか、東通村には原子力立地交付金の特例ということで、特例を適用したということも知らせがありましたので、そうしたスキーム、今あるスキームの特例を活用することによって財政を支援するということなど、それから、同じ省で、中小企業庁所管のいろいろな補助金等で、立地地域として、やはり原子力だけではいけない、プラスワン、プラスツー、何らかの産業をつくっておかないといけないということは
それと、先生から御指摘のように、公取あるいは中小企業庁だけで運用するんじゃなくて、やはり所管省庁、所管官庁におきましても調査権限があるわけでございますので、公正取引委員会、中小企業庁、所管官庁、調査の協力体制といったものをぜひ築いていきたいというふうに思っております。
御指摘の痛ましい惨事でございますが、神奈川県企業庁所管の発電用の玄倉取水口の約五・五キロ下流には三保ダムという大きなダムがございまして、その三保ダムの上流地点でこの事故が起きたわけでございます。 さて、御指摘の上流の玄倉取水口と三保ダムの五・五キロの間には警報看板九カ所、注意看板三カ所、サイレン七カ所を設置しております。
また、緊急の対策といたしましては、特定の企業集積の活性化に関する臨時措置法、これは通産省の中小企業庁所管の法律でございますけれども、こうした法律の地域あるいは業種の指定を検討する、あるいは特定の不況業種の関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法がございます。
○山中国務大臣 当然ながら、中小企業庁、所管の通産省であります。事実は、勧告を受けました時点では三七・二％、おっしゃるとおりですね。金額にして三兆九千百八十億。
こうしたことから中小企業庁所管の通産大臣として、国金や中小企業金融公庫からの国庫納付なんということは現段階では考えておらないということを明言さるべきだと思いますが、大臣の御所見を承って、私質問を終わりたいと思います。
五十二年度予算案でも、中小企業庁所管の予算の伸びは一一・八％ということになっておりますが、先行きの見通しが立てられないというのが現状だと思います。 景況の現状認識と見通しをまずお聞かせ願いたいと思います。
中小企業庁所管の技術改善費補助金というものがあるわけでございますが、特に事業転換企業のために別枠予算として確保することがこの種補助金としては必要ではないか、こういうぐあいに考えますが、これはどう判断されるか、この二点を一括してお答えを願いたい。
それから、中小企業対策を強化し、充実をしていくとおっしゃるのだけれども、それは金融の問題であるとかあるいは税制の問題であるとか、指導行政というものももちろんあるわけですから、そうしたことが考えられるのでしょうが、現実の問題として約四百万事業所に達するところの中小企業に対して、国の予算面から考えてみましても、中小企業庁所管分がようやく一千億台を突破いたしまして、一千六十億ですか、その程度になったにすぎないですね
ところが、たとえば建設関係になってまいりますと、中小企業庁所管ではなくなっているが、実態は中小企業問題だから同じようなことなんですね。だから、これは機構の面についても運営の面についても、大臣は今後改める点は改めさせなければいけないんだろうというふうに思う。
だから、その面から、ただ中小企業庁所管、通産省所管の法律だけではだめなんだ、こういうことを申し上げている。どうでしょう。
○北村暢君 そうしますと、末端小売りの流通行政というものですが、これは一体農林省の所管なのか、私は、通産省関係の中小企業庁所管の行政に部類するものである、このように判断するのですけれども、通産省がやらないから農林省がモデルをつくるというのか、しかも、これが国民生活の安定に寄与しようというのですから、中小企業である零細経営を、この生鮮食料品を取り扱う経営、これに寄与さしていくという行政目的を持っているというふうに
これは中小企業庁所管で、近代化、合理化をするための集団化が行なわれておりますが、一方においては林野庁にまたがり、一方においては中小企業庁にまたがる。つまり、行政庁の所管が二つに分かれております関係上、必ずしも関連産業として十分な措置が講じられておるとは考えられない面もあろうかと思います。
○小林政夫君 それじや、今税収の問題も多少考えておられるようでありますが、中小企業庁のほうでいわゆる中小企業庁所管の法人税、中小企業法人の税収がどれだけになるか、一遍計算して見て下さい。そうしてそれが三五％据置の場合と……、すぐに出ますから、どれだけの負担ということが……。
先ずこの中小企業信用保険につきましては中小企業庁所管に属しておりますのでこちらにはございませんが、私どものほうといたしましてもできるだけ中小企業庁の改正案、これにつきましては事務当局としまして、私のほうとしまして全面的に賛成したような次第でございます。