1984-07-18 第101回国会 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
が、しかし、共済年金の中におきます企業年金的部分とでも申しますか、企業年金部分をどう位置づけるかということになりますと、共済年金制度全体の改革を考えていく場合に、重大な検討の課題として対応していかなければならぬ課題である、そういう事実認識をいたしております。
が、しかし、共済年金の中におきます企業年金的部分とでも申しますか、企業年金部分をどう位置づけるかということになりますと、共済年金制度全体の改革を考えていく場合に、重大な検討の課題として対応していかなければならぬ課題である、そういう事実認識をいたしております。
その際に、共済年金に含まれておると考えられます企業年金的部分の取り扱いにつきましては、公務員制度等の関係も踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。 次に、国鉄共済財政悪化の原因、責任の問題であります。
そこで、政府の答弁も何回か衆議院の方でもあったようですが、この共済年金制度が社会保険的な公的年金制度と同時に、職域の特殊性からくる企業年金的部分の二つの性格を持っていると、こういうような答弁を繰り返して行われておるわけでございます。
したがいまして、将来発生いたします純粋な共済年金について申しますと、社会保険的な公的年金制度という性格と同時に、職域の特殊性からくる企業年金的部分というものがございまして、二つの性格を持っている、こういうことだと思います。